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2023年7月4日【事業資源】

ホンダ、八千代工業の持続的成長指針を定める

坂上 賢治

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本田技研工業は7月4日、連結子会社の八千代工業(ヤチヨ)の持続的な成長を目的にヤチヨ、そしてサンバルダナ・マザーサン・インターナショナルLtd並びにSMRCオートモーティブホールディングス・オランダB.V.(共にマザーサン・グループ)との間で基本契約を締結すると発表した。

 

上記締結後に本田技研工業は、八千代工業株を公開買付けによって取得し同社を完全子会社化。この際に本田技研工業は、八千代工業が保有する合志技研工業(二輪車向け事業会社)の全株式を譲り受ける一方で、八千代工業の議決権81%に相当する八千代工業の株式を先のマザーサン・グループへ譲渡する予定。

 

株式譲渡後も本田技研工業は、議決権の19%に相当する残りの八千代工業株を保有し、マザーサン・グループと円滑な連携を図っていく構えだ。なお上記、基本契約を前提とした一連の実施は今後、関係当局の承認やその他の手続きを経て、来たる2023年10月頃に行う。

 

 

ちなみに本田技研工業は予てより、自社の連結子会社を含めた個々の強みを活かした事業ポートフォリオの最適化に取り組んで来た。

 

そうしたなかで八千代工業の将来展望については、四輪車用の内外装樹脂部品を国際展開するマザーサン・グループを戦略パートナーに迎え、四輪車向け事業に経営資源を集中した上で、販路拡大や事業拡大を行うことが持続的成長に資すると考え、それが今回の基本契約に至ったという。

 

この結果、本田技研工業自体は、合志技研工業の95%に相当する議決権株式を保有することになり、二輪事業に於けるグループ間の経営資源の最適化を図り、将来的な事業成長を目指すとしている。

 

八千代工業株式会社 概要
設立:1953年8月
所在地:埼玉県狭山市柏原393番地
代表者:代表取締役社長 可知 浩幸
資本金:36.9億円
事業内容:四輪車の機能部品(サンルーフ・燃料タンク)の開発・製造と、樹脂製品・補修パーツの製造
従業員数:6,404名(連結)/759名(単体)2023年3月末現在

 

Samvardhana Motherson International Limited概要
設立:1986年12月
所在地:Unit 705, C Wing, ONE BKC, G Block, Bandra Kurla Complex, Bandra East, Mumbai – 400051, Maharashtra, India
代表者:会長 Vivek Chaand Sehgal(ビベク・チャーンド・セーガル)
純資産:3,144億ルピー(連結)2023年3月末現在
事業内容:自動車メーカー向けの部品の製造
従業員数:168,000名(連結)2023年3月末現在

 

SMRC Automotive Holdings Netherlands B.V.概要
設立:2014年5月
所在地:Hoogoorddreef 15, 1101 BA Amsterdam, Netherlands
事業内容:自動車メーカーに提供する自動車関連製品の設計、エンジニアリング、製造及び販売

 

合志技研工業株式会社 概要
設立:1974年11月
所在地:熊本県合志市豊岡1280番地
代表者:代表取締役社長 志賀 幸光
資本金:5億円
事業内容:排気系・骨格系を主とする二輪車向け部品の生産
従業員数:3,209名(連結)/359名(単体)2023年3月末現在

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。