本田技研工業（ホンダ）は１月２４日、移動と暮らしの領域で「すべての人に生活の可能性が拡がる喜びを提供する」というビジョンの達成に向け、2023年4月1日付で組織運営体制の変更を行うと発表した。

これにより、「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて昨年実施した組織変更の方向性をさらに強化し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現を目指す。

［組織変更について］

＜変更の要点＞

①電動事業開発本部の新設
②地域本部の組織再編
③コーポレート領域の組織再編

＜具体的内容＞

①電動事業開発本部の新設

電動事業の強化に向けて昨年発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足。この本部に、四輪事業に関わる事業戦略機能とBEVの商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、電動事業のさらなる強化、加速を図る。

②地域本部の組織再編

現在の6地域本部を「北米」、「中国」、「統合」の3地域本部に集約。統合地域本部は、日本地域、アジア・大洋州地域、南米地域、欧州・アフリカ中東地域の4つの地域を束ねる本部として新設。グローバル戦略に基づく各地域の電動化戦略の展開とオペレーション強化を図る。

③コーポレート領域の組織再編

コーポレート戦略本部を新設。新たな価値創造に向けた企業戦略の策定、実行、発信機能の取組みを強化する。また、コーポレート管理本部を新設。企業戦略と連動した経営資源の全体最適化を図る。

ホンダは、電動化と新たな価値創造を通じた一連の企業変革をより一層加速させ、電動化時代に於いてもこれまで以上に際立った、「存在を期待される企業」を目指していくとしている。