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2023年12月25日【ESG】

ホンダ他3社、データセンターの脱炭素化を図る共同実証

坂上 賢治

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ホンダ・ロゴ

本田技研工業、トクヤマ、三菱商事の3社は12月25日、副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源を活用するべく、データセンターの脱炭素化を図る共同実証を実施する。

 

ちなみに、この3社の取り組みは、2023年6月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/地域モデル構築技術開発」事業として採択されたもので、以降、3社で検討を進めてきたが、この度「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」の実施を決定したもの。

 

実証は、山口県周南市に於いて、トクヤマが食塩電解事業で製造する副生水素を活用する。より具体的には、本田技研工業が燃料電池車からのリユースを想定して開発した定置用燃料電池電源を製造。これを以て三菱商事が運用している分散型データセンターへの電力供給を行う。

 

同実証では、車載用燃料電池の定置用燃料電池電源へのリユースの可能性を模索。今後普及が見込まれる燃料電池の有効活用を通じて、定置用燃料電池電源の導入や運用に係る経済的負担の軽減、電力の脱炭素化に貢献することを目指す。

 

また大容量のデータ処理を必要とする生成AIや自動運転などの普及拡大により、今後、データセンターの電力需要の更なる増加が見込まれているため、地域展開に適した分散型データセンターに副生水素と燃料電池を活用することで、データセンターのグリーントランスフォーメーションと、自治体や地元企業のデジタルトランスフォーメーションへの貢献も目指していく。

 

実証名称:
副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証

実証内容:
– 燃料電池の特性を活かしたデータセンター向け主電源・バックアップ電源としての活用可能性、及び需給調整市場向けの活用可能性の検証
– 燃料電池と水素供給を組み合わせたビジネスモデルの経済性・事業性の検証

 

実証期間:2023年度~2025年度

 

事業イメージ

 

参画企業の概要は以下の通り

 

本田技研工業株式会社
本社:東京都港区南青山二丁目1番1号
事業内容:輸送用機器(二輪車、四輪車、汎用製品など)の製造、販売

 

株式会社トクヤマ
本社:山口県周南市御影町1番1号
事業内容:化学製造業。電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業、化成品、セメントの5つの事業セグメントでビジネスを展開

 

三菱商事株式会社
本社:東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
事業内容:天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門、次世代エネルギー部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。