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2025年2月20日【企業・経営】

日立Astemo、商号を「Astemo」に変更へ

NEXT MOBILITY編集部

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日立Astemo・HP

 

日立Astemo(アステモ)は2月20日、4月1日付で商号を「Astemo」に変更、併せて本店所在地を、〝茨城県ひたちなか市〟から本社所在地である〝東京都千代田区〟へ移転。この商号変更等を目的とした「定款の一部変更の件」を、3月開催予定の臨時株主総会に附議すると発表した。

 

なお同社は、自社の商号変更に伴い、グループ会社の商号についても4月1日以降に変更していく予定。今後は、日立を社名に冠して積み重ねてきたこれまでの実績を踏まえつつも、SDV(Software Defined Vehicle)時代に於けるモビリティの電動化と知能化のリーディングカンパニーを目指し、ブランドの一層の強化を図っていきたいとしている。

 

会社の変遷と今後の展望
日立Astemoは、2021年1月の〝日立オートモティブシステムズ〟と〝ケーヒン〟、〝ショーワ〟、〝日信工業〟の経営統合により誕生。以降、グローバルサプライヤーとして〝CASE(ケース/*1)〟領域に於いて競争力のあるモビリティソリューションを提供してきた。

 

また、2023年10月には、電動化や先進運転支援システム、自動運転、先進シャシーなどの先進モビリティ分野への投資を加速するため、JICキャピタルから資本を調達すると共に、本田技研工業(ホンダ)と日立製作所の資本比率が対等となる資本構成の変更を実施し、日立の連結子会社から関連会社へと移行(*2)。

 

この資本構成の変更後、グローバルで共通の考え方や価値観の共有を可能とし、これまで以上に全従業員が一丸となって事業推進に取り組めるよう、Astemoの〝存在意義〟や〝果たすべき使命〟、〝理想の姿〟、〝価値観〟、そして〝判断基準〟を明確化した「MISSION・VISION・VALUES(ミッション・ビジョン・バリューズ)」(*3)を策定した。

 

そして今回、ブランドの一層の強化を図るため、商号を「Astemo」と改めることとしたと云う。

 

同社は、今回の商号変更を通じて、グローバルメガサプライヤーとしてのさらなる成長と、SDV時代に於けるモビリティの電動化、知能化のリーディングカンパニーとなることを目指すと共に、〝先進的かつ持続可能な社会に貢献する技術を通じて、安全・快適で持続可能なモビリティライフを提供する(Advanced Sustainable Technologies for Mobility)〟(*4)というAstemoに込められた意志を踏まえ、「MISSION・VISION・VALUES」の下、従業員一人ひとりの力を結集。同社の製品・技術を通じた先進的なモビリティソリューションにより、人々の豊かな暮らしの実現に貢献していくとしている。

 

*1:クルマの新領域を示す「Connected(コネクティッド)」、「Autonomous/Automated(自動化)」、「Shared(シェアリング)」、「Electric(電動化)」の頭文字からなる造語。

*2:(日立Astemo)JICキャピタルからの資本調達完了について (2023年10月16日付ニュースリリース)
*3:(日立Astemo)MISSION・VISION・VALUES & ブランド

*4:(日立Astemo) 統合会社は、日立Astemo(アステモ)へ 新商号および事業ブランドを決定 (2020年10月19日付ニュースリリース)

 

<会社概要>
– 商号:日立Astemo株式会社
– 本社:東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル
– 事業内容:自動車部品および輸送用ならびに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売およびサービス。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。