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2024年12月25日【事業資源】

日野、豪子会社を巡る訴訟で和解し特別損失を計上

坂上 賢治

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日野自動車は先の2023年4月17日の事案、豪州の物流事業者など2社によるビクトリア州上級裁判所(Supreme Court of Victoria)に於ける集団訴訟について、原告団との間の和解契約(約85億円で合意)を2024年12月25日の取締役会で承認したことを明らかにした。

 

これは2022年に発覚した同社のエンジンの認証不正問題に関連したもので、エンジン不正に関する集団訴訟は同国で2例、海外では米国での集団訴訟も含めると3例となっている。今回の事案に係る要旨は以下・日野自動車による発表の通り(PDF524KB)。

 

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2022年10月14日に開示した「豪州における当社及び当社豪州子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、当社及び当社の子会社であるHino Motor Sales Australia Pty Ltd(以下、当社とあわせて「当社ら」といいます。)は、2022年9月30日に豪州ビクトリア州上級裁判所(Supreme Court ofVictoria)において訴訟を提起され、その後、以下2に記載する相手方(以下「原告団」といいます。)を代表する者から、同様の訴訟を同裁判所に提起されておりましたが、2024年12月25日、原告団との間の和解契約(以下「本件和解」といいます。)について、当社取締役会で承認しましたので、以下のとおりお知らせいたします。

 

1.集団訴訟の提起から本件和解に至るまでの経緯
当社らは、2022年9月30日、上記「豪州における当社及び当社豪州子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」で公表したとおり、豪州ビクトリア州所在の原告らから集団訴訟(以下「先行訴訟」といいます。)を提起されておりましたが、その後、2023年4月17日、原告団を代表する者(豪州ビクトリア州所在)から、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどとして、別途集団訴訟(以下「本件訴訟」といいます。)を提起されておりました。

 

れら 2件の集団訴訟については、豪州ビクトリア州上級裁判所によって手続の整理がなされ、2023年12月15日に、先行訴訟につき手続を永久停止し、本件訴訟のみ手続を進めるとの決定がなされました。

 

先行訴訟の訴訟代理人は、同決定に対し上訴しましたが、その後2024 年7月に上訴を取り下げるに至り、それ以降、本件訴訟の手続が進められておりました。

 

当社として、本件訴訟が長期化することによる当社の今後の経営に与える影響等を総合的に考慮し、本件訴訟を全て終結させることといたしました。

 

2.本件和解の相手方(原告団)
2003年1月1日から 2022年8月22日までの期間に製造された当社のディーゼルエンジンを搭載したオンロード車両を、2023年4月17日までに豪州で購入、リース、又はその他の方法で取得した者

 

3.本件和解の金額
87 百万豪ドル(約 85 億円)
なお、本件和解は、今後、豪州ビクトリア州上級裁判所に提出され、その承認手続を経て、正式に確定します。

 

4.今後の見通し
本件和解に伴い、2025 年 3 月期第 3 四半期決算において、上記金額を特別損失として計上いたします。業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、見通しが付き次第速やかに開示いたします。
なお、本件和解において、当社らが、原告側の請求や当社らの責任を認めたということはありません。
以上

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。