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2024年7月24日【事業資源】

日野傘下のHCS、MIGとパートナー契約を締結

坂上 賢治

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写真左から、MIGの甲斐英隆社長、日野コンピューターシステムの輿水学社長VR技術でドライバーの健康を守り、運送業界の持続可能性を高める取り組み

 

日野自動車傘下の日野コンピューターシステム(HCS)は7月24日、認知症予防を支援するMIGと認知症予防プログラム「Brain100 studio」の取扱・提供に於いてパートナー契約を締した。

 

日野コンピューターシステムは、運送事業者の事業をサポートする物流ソリューションの展開を進めており、同契約により認知症予防プログラム「Brain100 studio」の脳健康VR測定の取り扱いが可能になり、運送事業者様に適した活用方法を提案できるようになった。

 

この「Brain100 studio」の脳健康VR測定は、認知機能の低下リスクを自覚症状がない超早期段階で見える化し、認知症発症による事故リスクを軽減させる。より具体的には、脳健康VR測定と、WHOが定めた発症リスク因子などのヘルスチェックに回答すると、予防アドバイスを含めた脳健康レポートを提供するもの。

 

車両の製造を担う日野自動車のグループ会社である日野コンピューターシステムとMIGが本契約を締結することで、ドライバーを含む全ての従業員の健康づくりを支える仕組みを提供し、運送業界の持続可能性を高めていく。

 

ご両社の連携についてMIGで代表取締役社長を務める甲斐英隆氏は、「この度、人流・物流にまつわる課題にデジタルの力で取り組まれている日野コンピューターシステム様とパートナー契約を締結させて頂けることは、当社にとっても非常に大きな一歩だと考えております。

 

当社では、認知機能の低下リスクを自覚症状が無い超早期段階で見える化し、医療のお世話になる前にリスク低減策をいかに認知症になりたくないと思われている多くの方へ、有効に実施して頂けるるような環境を構築・ご提供することを目指しています。

 

加えて同提携に限らず、今後リスク要因を低減するための支援サービス・商材をお持ちのパートナー企業様と幅広く提携させて頂きたいと考えております。

 

医療機関様とも連携させて頂いておりますので、まずは非医療でのリスク低減の実施、それでも発症に近付いてしまわれた方々へは、医療の中でベストの治療が受けて頂けるタイミングを逃さない安心出来る予防サービス環境を数多くの方々にご提供したいと考えております」と述べている。

 

対して日野コンピューターシステムで代表取締役社長を務める輿水学氏は、「この度、MIG様とのパートナー契約を締結でき、大変うれしく思います。

 

当社は、物流の2024問題や交通事故死傷者ゼロといった社会課題を、ITの力で解決するためのさまざまな取り組みを推進しています。

 

人流・物流を支えるドライバーをはじめ多くのステークホルダーの皆様の脳健康リスクの早期発見・予防にお役立ていただけるよう〝Brain100 studio〟の導入支援を行ってまいります」と語った。

 

両社の会社情報は以下の通り

 

日野コンピューターシステム株式会社https://www.hino-cs.com/
日野コンピューターシステムは、日野自動車グループの情報システム会社として1986年に設立した。

 

以来、日野自動車のIT部門と協業し、全領域のシステム開発・維持・運用を行っている。現在は、これまでに培ってきた豊富な経験とノウハウ、そして高い技術力をもとに、運送事業者様の困りごとを解決するソリューション事業にも力を入れ、成長を続けている。

 

MIG株式会社https://www.medicalig.com/
MIG株式会社は、2017年設立のベンチャー企業で、脳健康VR測定を中心とした認知症予防サービス「Brain100 studio」を提供している。

 

アルツハイマー型認知症の超早期段階のリスク発見と対策に取り組み、2019年からキリンホールディングスや経済産業省と連携して臨床試験とサービス開発を実施。2020年には、AMEDプロジェクトに採択され、アルツハイマー病の超早期判定アプローチを確立。

 

更に南東北グループや東京医科大学などの専門医と共同研究を推進し、2024年2月にはこの脳健康VR測定がアルツハイマー病に至る最初の病変である嗅内野の神経原線維変化を検出することを示した論文がOxford Academicに掲載されている。

 

また、南東北グループとの共同研究成果であるMCI期の進行度予測についての論文もJournal of Alzheimer’s Disease誌に受理され、掲載される予定となっている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。