日野自動車は１２月１日、取締役会に於いて「HINO人権方針」を決議・制定したと発表した。

同社は、グループ（日野自動車および子会社・関連会社）の企業活動は、顧客・社会の役に立ち、全てのステークホルダーから必要とされ、信頼されてはじめて成り立つものであるとして、人権の尊重をその大前提と考え、互いを尊重し、相手の考えや立場を理解すべく、この方針を制定。

また、グローバルに事業を展開する上で、各国・地域に於ける人権課題への理解は不可欠であると認識しており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、企業活動に関わる総ての人々に寄り添って人権尊重の取り組みを進めていくと云う。

日野は、この方針を「HINOウェイ」に基づく人権に関する最上位の方針として位置づけ、企業活動の全てに於いて、人権尊重の責任を果たしていくとしている。

［HINO人権方針 ］（全文ママ）

日野グループ（日野自動車株式会社および子会社、関連会社。以下、私たちと呼ぶ）は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を会社の使命とし、社会インフラである人流と物流を支えるトラック・バスを通じ、お客様・社会に価値を提供してきました。私たちは、この使命のもと、「誠実」「貢献」「共感」の３つの大切にする価値観を込めた「HINOウェイ」を全ての行動・判断の礎とし、持続可能な社会の実現に向け、私たち全員が一丸となってお客様・社会の課題解決に取り組んでおります。

私たちの企業活動は、お客様・社会のお役に立ち、お客様を始めとした全てのステークホルダーから必要とされはじめて成り立つものです。そのため、私たちは「誠実」な企業活動を求められており、人権の尊重はその大前提となります。お互いを尊重し、相手の考えや立場を理解し、寄り添う「共感」を大切にすべく、私たちは「HINO人権方針」（以下、本方針）を制定しました。私たちは、グローバルに事業を展開しお客様・社会に「貢献」させていただくうえで、各国・地域における人権課題への理解は不可欠であると認識しており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、私たちの企業活動に関わるすべての人々に寄り添って人権尊重の取組みを進めていきます。

私たちは、本方針を「HINOウェイ」に基づく人権に関する最上位の方針として位置づけ、人流と物流を支える企業活動の全てにおいて、人権尊重の責任を果たしてまいります。

１．人権の尊重へのコミットメント

企業活動における人権尊重の重要性を深く理解し、他者の人権を侵害しないようにするとともに、自社の活動によって生じた人権への負の影響に適切に対処します。また、お取引先その他のビジネスパートナーを通じて私たちの商品・サービスが人権への負の影響に直接つながっている場合は、是正にむけた働きかけをします。

私たちは、「国際人権章典」および国際労働機関の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」等が定める国際的に認められた人権を理解し、尊重し、誠実に保護および実現に取り組みます。また、国際的に認められた人権であるかどうかにかかわらず、各国の法令で認められた権利や自由を尊重し、法令を遵守します。万が一、各国の法令と国際的な人権規範が相反する場合は、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求します。

２．適用範囲

本方針は日野グループの全ての役員・社員（受入出向、嘱託社員、派遣社員、期間従業員を含む）に適用されます。また、サプライヤーや販売会社を含む全てのお取引先・ビジネスパートナーの皆様にも本方針を理解し、支持していただくことを期待します。

３．人権デューディリジェンス

私たちは、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施することにより、企業活動に関係する人権への負の影響（人権リスク）を特定、防止、軽減させ、人権尊重の責任を果たします。

４．是正・救済

私たちが､人権に関する負の影響の原因となったり､負の影響を助長していることが判明した場合は､適切な手段によって是正および救済措置を講じ､負の影響に対処します。加えて､人権に関する負の影響をうけた場合の通報窓口や相談窓口の設置等の実効性のある救済メカニズムの整備を推進します。

５．教育

私たちは、本方針を全ての役員・社員に周知し、継続的に教育・研修を行います。また、本方針を私たちの活動方針や手続きに反映させ、一人ひとりが本方針に基づいた行動を実践します。

６．進捗確認と情報開示

私たちは、本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していくとともに、本方針に基づく取組み内容や結果について、公式ホームページやその他の媒体を通じて適切に説明・開示します。

７. ステークホルダーとの対話・協議

私たちは、人権尊重の責任を果たすための取組みについて、社外の専門家に助言を求めるとともに、ステークホルダーと対話や協議をおこない実効性を
確保します。

本方針は、日野自動車株式会社の取締役会において、2023年11月30日に承認されています。

2023年11月30日　制定
日野自動車株式会社
代表取締役社長 CEO　小木曽聡

（別表）優先取組み課題

①強制労働

私たちは、日野グループおよびお取引先・ビジネスパートナーにおいて適正な労働条件が適用されるよう取り組み、暴力、脅迫、債務等によるあらゆる強制労働を許しません。

②児童労働

私たちは、子どもから教育機会を奪い、その発達を阻害するような早い年齢から仕事をさせる児童労働を許しません。

③差別・各種ハラスメント

私たちは、人種・宗教・思想信条・性別・年齢・国籍・障がい等による差別、およびいかなるハラスメントも許しません。

④職場の安全衛生

私たちは、社員が安全で健康に働けるよう、関係各国・各地域の労働法令を遵守することはもとより、社員が安全で健康な労働環境で働く権利を有することを尊重します。