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2024年7月12日【ESG】

山口県光市と日産、脱炭素化と災害に強いまちづくりで共創

坂上 賢治

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山口県光市、住友三井オートサービス(SMAS)、日産自動車、山口日産自動車の4者は7月12日、EVを活用したまちづくりに関する包括連携協定を締結した。

 

そんな今回の協定締結の背景は、光市が未来に向けたまちづくりとSDGsを一体的に推進。具体的には「自然敬愛都市宣言」、「安全・安心都市宣言」のまちとして、地球環境に負荷の少ないライフスタイルの普及や、市民、事業者、行政が連携した環境保全活動等を推進。

 

省エネ設備やEVの普及促進など地球温暖化に配慮したまちづくりと共に、多発・激甚化する災害への備えを強化し、災害に強い都市づくりを進めている。更に持続可能で利便性の高い公共交通ネットワークの構築など、いち地域自治体だけでは解決が困難な地域課題に対し、協力企業を募り、パートナーシップ連携のもと取り組んでいる。

 

 

またSMASは、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するべく、目指す姿として「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を掲げている。このテーマを軸にヒト・モノの移動に関わるあらゆるニーズに応える「総合モビリティサービス」を介してサステナブルな未来を創造していくべく事業を推進している。

 

一方で日産自動車は、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、エネルギーマネジメント、サーキュラーエコノミー、サステナブルツーリズム、地域交通、次世代教育などを通じて、脱炭素化、強靭化(災害対策)の実現により社会変革を促す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を国内販社と共に推進。EVの普及によるゼロ・エミッション社会構築を目指し、SDGsの達成や地域社会の発展に貢献するべく全国の自治体・企業との連携を加速させている。

 

今回は、日産のEVを活用した脱炭素化と、災害に強いまちづくりに向けた光市、更にはSMASが、互いの取り組みに賛同、4社による協定の締結に繫がった。

 

連携項目と、その取り組み内容は以下の通り

 

協定項目と具体的な取組例

(1)EVの普及促進
・公用車のEV促進に向けた車両管理のDX化による台数最適化の調査・研究
・脱炭素化実現に向けた市民へのEV普及促進

 

(2) 環境啓発活動
・EVを活用した環境啓発活動を通じて、市民の環境意識向上を目指す
・環境啓発における各社の環境教育コンテンツの提供

 

(3)EVを活用した災害・防災対策
・避難訓練や防災訓練におけるEVの活用
・発災時に市及び販売会社が保有するEVを避難所等の非常用電源として活用

 

(4)交通課題対策へのEV活用
・住民互助による移動支援サービス車両のEV化

 

(5)その他、必要と認める事項

 

 

 

光市、SMAS、日産自動車および山口日産自動車は、EVの積極的な活用により脱炭素社会を推進し、環境・防災対策等、本協定締結に基づく様々な取り組みを行い、今後も脱炭素社会の実現、ゼロ・エミッション社会の先にある、美しい自然環境の保全、クリーンで住みやすい持続可能なまちづくりに向け、共創していくと述べている。

 

 

First Contact Nissan Technology:https://www3.nissan.co.jp/first-contact-technology.html

 

日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」:https://www3.nissan.co.jp/first-contact-technology/blue-switch.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。