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2025年1月27日【ESG】

ハコブ、トラック予約受付サービスに複数拠点の横断分析機能実装

坂上 賢治

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Hacobu(ハコブ)は1月27日、トラック予約受付サービス「MOVO Berth(ムーボ・バース)」のオプション機能として、複数拠点の物流データを一元管理・分析できる「拠点横断アナリティクス」機能の提供を来たる2月1日より開始する。

 

同機能により、荷待ち時間・荷役時間などの複数拠点のデータを統一された指標で分析し、各拠点の課題や改善ポイントを可視化することが可能になるという。特に、企業の経営層や管理部門による全社的な物流戦略の立案・推進を強力に支援するとしている。

 

なおトラック予約受付サービス「MOVO Berth」は、荷待ち・荷役時間の削減や物流現場の生産性向上を実現させるためのトラック予約受付サービスだとハコブでは謳っている。その特徴は、入場予約・入退場受付による荷待ちの改善や生産性向上を支援するもの。荷待ちや作業にかかっている時間を可視化し物流事業の効率化にも役立つ。

 

 

今回、そのトラック予約受付サービス「MOVO Berth」に「拠点横断アナリティクス」機能を開発した背景には、荷主・物流事業者が人手不足や長時間労働などの課題を解消させるため、荷待ち・荷役時間の削減を目的にトラック予約受付サービスを導入する企業が増加していることがある。

 

また経済産業省、農林水産省、国土交通省が策定した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」や同「3省合同会議取りまとめ」では、以下が必要事項として明記されている。

——————————————-

・荷待ち時間・荷役作業時間の把握
・荷待ち・荷役作業の合計時間について、2時間以内を必須、1時間以内を努力目標とする

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そこでハコブでは、同基準に沿って滞在時間2時間以上の車両を特定・一覧化。拠点毎の状況を可視化し、拠点間の比較や運用の標準化を実現させるべく複数拠点の情報を横断的に分析できる「拠点横断アナリティクス」機能を開発・実装した。

 

 

その「拠点横断アナリティクス」の特徴は以下の通り

 

本社・拠点双方の視点に基づく分析基盤
本社と拠点の両視点で物流データを分析することができる。本社では統一されたKPIで複数拠点のパフォーマンスを比較し、全体の課題を把握できるようになる。

 

一方、各拠点では、荷待ち・荷役時間、滞在時間、予約件数などの詳細なデータを比較・分析することで、個別の課題や改善ポイント、改善の優先順位を明確化できる。これにより、全社的な最適化と現場の具体的な改善活動を両立し、効率的な物流運用を支援する。

 

迅速な課題把握と解決
車両の滞在時間や荷待ち時間が長いなどの課題を迅速に特定・原因分析できる機能を備えている。課題が発生した際、詳細データに即座にアクセス可能となり、問題の発生源を特定して迅速な解決策を導き出せ、課題解決までの時間を短縮する。

 

 

柔軟な指標設定で法令対応をサポート
国が定める物流適正化ガイドラインなど、最新の法規制や業界基準に応じた数値算出ロジックのカスタマイズが可能。

 

併せて今後ハコブでは、業界・業態や顧客ごとのニーズに応じたダッシュボードの柔軟な設計変更や追加機能を提供していく構えで、結果、更なる物流業務のデータ活用を促進させ、より効率的かつ持続可能な物流体制の構築を目指す。

 

商号 : 株式会社Hacobu
URL :https://hacobu.jp/
設立 : 2015年6月30日
本社所在地: 〒108-0073 東京都港区三田3丁目14番10号 三田3丁目MTビル9階
代表 : 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。