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2024年8月5日【ESG】

グリーンコープ宮崎・都城支部、配送用EVトラックの出発式

坂上 賢治

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宮崎・都城支部の配送用自動車は今月で完全EV化を果たす

 

西日本を中心に16の生協で構成されている一般社団法人グリーンコープ共同体に所属するグリーンコープ生活協同組合みやざきは8月7日、都城支部で配送用電気自動車(EV)トラックの出発式を開催する。

 

このグリーンコープ共同体とは、グリーンコープ生活協同組合連合会、社会福祉法人グリーンコープ、労働協同組合など、九州(福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島)、近畿(大阪、兵庫、滋賀)、中国(鳥取、岡山、島根、広島、山口)、福島の16の生協、各種団体と共に「一般社団法人グリーンコープ共同体」を2018年に設立。

 

ひとつのグリーンコープのように持てるものを共有・連帯しながら、それぞれの地域に根ざした生活協同組合として活動してきた。その設立の想いは、安心・安全な食べものを子どもたちに食べさせたいという母親の想いからはじまって、それぞれの地域を豊かにしていくことを目指しているもの。

 

そんなグリーンコープの都城支部では、今年8月、新たに6台の配送用EVを導入。この導入によって都城支部のすべての配送用自動車がEV化することになった。当日のイベントでは、都城支部のステークホルダーにも実際の配送用EVに触れて貰うだけではなく、グリーンコープの温室効果ガス削減に対する取り組みも紹介する。

 

なお今回、導入する「日野デュトロ Z EV」は、最大積載量1トンで、5時間の通常充電で100km以上の航続が可能。また荷台の高さは一般的なトラックの半分ほどの約40cmに抑えられている。そのため、女性や高齢のドライバーでも積み下ろしが簡単にできるのが特徴となっている。

 

グリーンコープは今年、「OUR GREEN」プロジェクトをスタートした。同プロジェクトは、「2027年までにグリーンコープが事業で排出する温室効果ガスゼロ」を掲げる一連の取り組み。

 

 

OUR GREENについてグリーンコープ共同体では、「組合員の皆さんと、我慢せず、無理にがんばらなくてもよいカーボンニュートラルに取り組みますを目指しています。というのは無理や我慢・がんばりは長続きするものではないからです。

 

またOUR GREENのロゴ右上が空いているのは、あなたが加わって、カーボンニュートラルは完成する」という想いが込められているからです。我々は、全車両の電気自動車(EV)化、二酸化炭素を排出しない電気の利用推進、国産品の充実による、輸送時に発生する温室効果ガスの削減、リユース・リサイクル推進という複数の目標を見据えて、これまで以上に強力に推進していくと結んでいる。

 

開催概要
日時:8月7日(水)9:00〜9:30
場所:グリーンコープ生協みやざき都城支部(都城市志比田町5640番1)
<式次第>
– 開会の辞
– 代表理事 理事長挨拶
– 来賓祝辞
– テープカット
– くす玉割り
– 出発式

 

組織概要
一般社団法人グリーンコープ共同体
福岡市博多区博多駅前一丁目5番1号
代表理事 日高 容子
https://www.greencoop.or.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。