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2024年9月2日【事業資源】

ジオテクノロジーズ、ジオロニアをグループ会社化

坂上 賢治

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国・自治体に向けたスマートシティ領域のサービス拡充を促進

 

ジオテクノロジーズは9月2日、位置情報スタートアップのGeoloniaの株式を取得し、グループ会社化を完了させたことを発表した。

 

 

今後は、ジオテクノロジーズが保有する地理空間データや人流データと、Geoloniaが持つ地理空間情報クラウドに代表される優れた技術力や国・自治体等への導入・運用実績を融合することで、都市計画や公共サービスの充実化・高度化を促進し、両者の事業成長を目指すとともに地理空間情報による社会課題解決の機会創造に貢献していくと述べている。

 

株式取得の背景は、Geoloniaが独自の地理空間情報クラウド「Geolonia Maps」を通じて、ウェブ地図提供事業・位置情報開発支援事業・ロケーションプラットフォーム事業を展開。またIoT、スマートシティなどの領域で、国や自治体へのソリューション提供実績も持つ位置情報スタートアップであること。

 

これを踏まえジオテクノロジーズは、自ら「DXで地方創生」を謳い自治体へのアクセスルートの拡充を目指していることから、独自データや人流アセットでクラウドサービスの向上を図ることを目指す両社の意向が合致し、グループ会社化へと進んだ。

 

今後両社は、都市計画やスマートシティの取り組みに於いて、地理空間データは非常に重要な役割を果たしていきたいと話している。

 

より具体的にジオテクノロジーズでは、Geoloniaをグループ会社として迎えることにより、ジオテクノロジーズの地理空間データや人流データといった独自性の高いアセットと、Geoloniaの位置情報基盤や国や自治体等への導入・運用ノウハウをかけ合わせ、都市計画やスマートシティの領域を中心に、住民利便性の向上や自治体業務のDXに向けた取り組みを加速し、社会に貢献していくと語っている。

 

ジオテクノロジーズの取り組み概要は以下の通り

 

1. スマートシティ実現に向けた取り組み
Geoloniaは国、自治体のデータを中心に都市・まちの情報を集約し、地理空間情報を従来よりも簡単に活用できるスマートシティの基盤を構築・提供してきた。

 

今後は、ジオテクノロジーズの地理空間データの提供により、インフラ・道路・固定資産等のデータを一元管理するなど、自治体の住民向けサービスの拡充および、自治体における業務の効率化、自動化、高度化するためのサービス拡充に取り組み、地域住民の方がいつまでも安心して快適に暮らせるスマートシティの実現を目指す。

 

スマートシティの実現イメージ( 「内閣府 – スマートシティとは」

 

2. 官民データの流通プラットフォームの構築
Geoloniaはこれまで、自治体からのニーズである各種地図の提供に加え、国・自治体の保有データを、地域住民が活用するアプリへ展開することを目的としたクラウドサービスを提供してきた。

図:国・自治体向けの「地理空間データ連携基盤」

 

今後、スマートシティのための地理空間情報基盤において、ジオテクノロジーズの保有する地理空間データをはじめ、多くの民間企業が保有するデータを自由に活用し、ジオテクノロジーズの高精度・高頻度な人流データや施設・道路などの地理空間データの他、他の民間企業が提供するデータを、国・自治体のデータと組み合わせて利用できるプラットフォームの構築をGeoloniaと連携して推進。行政と民間が業務やビジネスを推進できる官民連携の実現に取り組む。

 

ジオテクノロジーズ代表取締役社長CEOの八剱 洋一郎氏は、今回、スマートシティや地理空間情報クラウドなどで実績の多い、Geolonia社とジオテクノロジーズ社が一体となることができて、大変うれしく思っております。今後は単なるグループ企業ということではなく、ジオテクノロジーズ社グループ全体への経営提言なども含めて宮内社長、西川COOはじめGeoloniaの皆さんと連携していく予定です」と述べた。

 

対してGeolonia代表取締役社長CEOの宮内 隆行氏は、「弊社の強みである提案力、実装力、スタートアップとしてのスピードを理解し、さらに強化する体制づくりに取り組んでいただきました。

 

地理空間データの活用が未来社会を形成していくというビジョンを、位置情報の世界の先輩であるジオテクノロジーズ社と共有できることを喜んでいます。スマートシティの構築をより一層のスピード感で進捗させ、公共、民間への価値提供に取り組んでまいります」と結んでいる。

 

ジオテクノロジーズ株式会社
本社所在地 :東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 22階
代表者:代表取締役社長 CEO 八剱 洋一郎
設立 :1994年5月1日
事業内容 :オートモーティブビジネス(高精度3D地図、ナビゲーション向け地図データ、コネクテッドサービス、モビリティサービス向けソリューション)
GISビジネス(地図アプリ開発キット、デジタル地図データベース、Web・業務システム向け地図クラウドサービス、MapFan、MapFanAssist)アプリケーションビジネス(トリマ、トリマ広告、Geo-Research、スグロジ、住所確認サービス、人流分析サービス)

 

株式会社Geolonia
本社所在地: 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号  渋谷道玄坂 東急ビル2F-C
代表者: 代表取締役社長 CEO 宮内 隆行
設立: 2019年9月
事業内容: 位置情報に関連するクラウド事業/位置情報に関連するシステム開発/各種データ販売

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。