アウディ ジャパンは1月20日、東京・白金台の八芳園で年頭会見「Audi New Year Press Conference 2023」を開催。2022年の状況を振り返るとともに、23年の対日電動化戦略を明らかにし、電気自動車（BEV）でプレミアムブランドのナンバーワンを目指していくという。その電動化戦略とは。

23年はBEVの販売構成比を3倍の12％に

「2022年は半導体不足との戦いの1年だった。販売台数は前年割れで、思ったよりもクルマがつくれなかった。クルマをつくる難しさを、アウディに入って22年目だが、初めて知った。その中で、『Q4 e-tron』というBEVを投入できたことは、アウディブランドとしては画期的な瞬間だった。トータルの台数は808台ということで大きな数字ではないが、BEVの販売構成比が1.4％から約4％になった」とブランド ディレクターのマティアス・シェーパース氏は流ちょうな日本語で振り返った。

アウディの22年における日本国内販売台数は前年比7.9％増の2万750台だった。多くの自動車メーカーが半導体不足に悩まされ、販売台数が前年を下回った。ただ、BEVの販売はシェーパース氏が言うように2倍以上の伸長で、「Q4 e-tron」は11月の発売以来、2000台を超える受注が入っているという。

「23年はまず2000台以上の受注をお客様に納める。そして、1700万円のスポーツモデルの『 e-tron GT』は納期が1年待ちになっており、日本でも高額な電気自動車が売れるということをドイツ本社も理解したので、供給がさらに増えることになる。さらに23年はハイエンドモデルの『Q8 e-tron』が登場する」とシェーパース氏は話し、BEVの販売構成比を3倍にして、最低でも12％に持って行く計画だという。

150kWの急速充電器を102店舗全店に設置

また、シェーパース氏は「日本市場におけるキーは急速充電の拡充だ」と力説し、全国の販売店にすでに設置されている50基の50kW～90kW急速充電器をより大出力な150kW急速充電器を置き換える。これまでに150kWの急速充電器を設置した52店舗52基と合わせて合計102店舗102基にすることで急速充電ネットワークをさらに拡大する。

さらに、ドイツ・ニュルンベルクやスイス・チューリッヒに設置されているアウディの都市型充電コンセプトである「Audi charging hub」を欧州以外では初めて東京に設置する。これによって、自宅で充電できない都市部居住のユーザーに対して利便性を大きく広げ、新たなライフスタイルを提供していくことになるという。

「アウディがナンバーワンのプレミアムBEVブラントとなる目標に向けて一歩ずつ着実に前進し、これまで以上にお客様に e-tronを選んでもらえる環境をつくっていく」とシェーパース氏は強調する。

その達成に向けて、同日に大型蓄電池の製造・販売を手がける新興企業、パワーエックスと充電に関する事業提携の基本合意書を締結したことを発表した。アウディはパワーエックスが開発する超急速充電器「Hypercharger」を日本国内のアウディ e-tron店へ導入すること、両社が共同で日本国内へのAudi charging hubの設置運営に関して協議・検討していくことを明らかにした。

パワーエックスの伊藤正裕社長は「BEVは電源が非常に重要。本来の環境メリットを発揮するためには、電気がクリーンである必要がある。

今の日本の再エネの利用状況と昼板の電源構成、特に多くの方が充電される夜間は火力が電源構成の大半を占めることを考えると、蓄電池を使って再エネを貯めてBEVに充電することが大切。また、日本は集合住宅比率が高いことから経路充電のニーズが高く、外出時に短時間で充電できることがこの先とても重要になる」と説明する。

2025年に内燃エンジンを搭載した最後のニューモデルを生産し、26年から新たに発表するモデルはすべてBEV、そして33年には内燃エンジンの生産停止（中国を除く）をすると宣言したアウディ。ハイブリッド車（HEV）化比率が高く、BEV化が遅れている日本で、急速充電インフラの拡充などアウディが進める電動化戦略は注目されそうだ。