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2024年2月27日【事業資源】

JFE含4社、e-fuelのサプライチェーン構築で覚書

坂上 賢治

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JFEスチール・ロゴ

 

伊藤忠商事(LCAマネジメント)、HIF Global傘下のHIF Asia Pacific Pty Ltd(e-fuel事業)、JFEスチール(CO2分離回収・液化)、商船三井(海運輸送)の4社は2月27日、グリーン水素を用いるe-fuel(合成燃料)のサプライチェーン構築で覚書を締結した。

 

その概要は、(1)日本国内での二酸化炭素の回収、(2)豪州への船舶輸送、(3)豪州でのCO2を原料とする合成燃料の製造および貯蔵、(4)豪州からのe-fuelの輸出を含めたサプライチェーン構築に係る一連の事業化調査を共同実施することで合意したもの。

 

<e-fuel製造イメージ図>

<e-fuelサプライチェーンイメージ図>

<各社の役割>
企業名:伊藤忠商事
業容:総合商社
役割:LCA(ライフサイクルアセスメント)※経済性の評価など

企業名:HIF
業容:e-fuel事業者
役割:e-fuel製造地域選定、e-fuel製造コスト試算など

企業名:JFEスチール
業容:製鉄会社
役割:CO2分離回収・液化・積み出しコスト試算など

企業名:商船三井
業容:海運会社
役割:CO2・e-fuel輸送コスト試算、船舶輸送の検討など

e-fuelは、再生可能エネルギーから製造される水素とCO2を合成することで生成される液体燃料。原料となるCO2は、電化や水素化等だけでは脱炭素化の達成が困難となる産業などから排出されるCO2を利用する予定。

 

e-fuelは輸送や貯蔵の際に、船舶やローリー、貯蔵タンクや給油所など既存のインフラを活用できる。またe-fuel自体も既存の機器を改造・交換することなく、自動車、航空機、船舶の燃料として利用が可能であることから、e-fuelの活用は早期の脱炭素施策として期待されている。

 

伊藤忠商事・HIFAP・JFEスチール・商船三井は、国内外におけるネットワークと豪州に於けるビジネスで培った知見を活かし、脱炭素社会を見据え、JFEスチールでの活用検討を皮切りにe-fuelサプライチェーンの構築を目指す。

 

JFEグループは「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定し、気候変動問題への対応を経営の最重要課題と位置付け、その解決に向けた取り組みを強力に推進している。CCUSバリューチェーンの構築に向け、国内外を含めた企業間連携の拡大・強化を図り、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを加速していく。

 

<会社概要>
企業名 :HIF Global
本社所:在地 米国テキサス州ヒューストン
設立年 :2022年
代表者 :Cesar Norton, President & CEO
事業概要 :HIFはe-fuelのリーディングカンパニー。低コストの再生可能エネルギーにより生産された水素を使用し、e-fuel製造するプロジェクトを推進。
完全子会社にHIF Latam、HIF USA、HIF Asia Pacific、HIF EMEAを有する。
HIFはチリの施設で既にe-fuelを生産を開始。2024年には米国テキサス州で商業規模のe-fuel施設の建設を開始する予定。今後、豪州タスマニア州でプラント建設を予定。
URL https://hifglobal.com

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。