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2024年12月13日【事業資源】

フォロフライ、中小企業基盤整備機構から経済産業大臣賞

坂上 賢治

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写真左が大串正樹経済産業副大臣。右隣が小間裕康社長

 

ファブレスEVメーカーのフォロフライ(小間裕康社長)は12月13日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催した「第24回 Japan Venture Awards(12月11日)」で経済産業大臣賞を受賞した。

 

上記のJapan Venture Awardsとは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、革新的かつ潜在成長力の高い事業や、社会的課題の解決に資する事業を行っているベンチャー経営者を称える表彰制度。なかでも最高賞の経済産業大臣賞は、社会的な課題の解決に向けて、社会や産業にイノベーションを起こす可能性を持つ優秀な経営者に授与される。

 

またファブレスEVメーカーとは、米Appleや任天堂などと同じく顧客のニーズを汲み取った製品設計(日本国内法に準規した機能も盛り込む)を行った上で、車両生産を中国などの自動車メーカーに委託する経営スタイルを指す。フォロフライは、これにによりEVの開発速度を従来比で2倍に高め、圧倒的な開発コストの削減を図った。

 

 

さて今回、経済産業大臣賞を受賞したフォロフライは、代表取締役社長の小間氏が前職(GLM/京都市)で培ったEVスポーツカー開発の知見を商用EVへと活用するべく2021年8月に設立された。

 

以降、物流2024や企業の脱炭素化といった社会的課題に応えるEVトラックの普及に取り組んだ。具体的には、物流分野でニーズの高いラストワンマイル良識をターゲットに据えて、普通自動車免許で運転可能な最大積載量は950kgの小型商用EVトラック「F1 VAN」や「F1 TRUCK」を開発。サンプル出荷を2021年12月に始動。2023年6月に量産出荷を開始した。

 

これらはラストワンマイル物流のニーズを充足させるべく航続距離300kmを実現しながらも、ICE(ガソリン車)と同等の低価格を達成した。車種ラインナップもバンタイプの他、フラットベッド荷台やカーゴボディー、冷蔵/冷凍などのオリジナル架装にも対応させた。

 

その結果、全車EV化を掲げる大手企業、自治体、リース会社など全国で100社以上の導入実績を獲得、設立3期目にして1トンクラス商用EV分野でシェアトップ並びに黒字化を達成した。

 

そのような積極的な挑戦が、起業家のロールモデルとして高い評価を受け受賞に至った。加えて、直近(9月6日)ではシャープから委託を受け、シャープ初のEVコンセプトモデル「LDK+(エルディーケープラス)」の開発協力も担っている。

 

 

受賞の壇上で小間裕康氏は、「この度は栄えある賞を賜り心から感謝申し上げます。私たちは、世界の風景を変えるトリリリオン企業になります。私たちのビジネスモデルは、独占型の海外スタートアップとは違い、日本の誇る共存共栄の水平分業によるビジネスモデルです。

 

大手企業のリソースや、新興企業の新技術を掛け合わせ、イノベーションを生み出して参ります。また今後も賞にふさわしい成長を続け、日本経済に大きく貢献できるよう研鑽していく所存です。

 

またフォロフライでは今後も持続可能な社会の実現に取り組む先進的な企業様と共に、導入時サポートやアフターサービスを充実させ、物流ニーズに対応した車種やサービスの開発を通して、エコノミーとエコロジーを両立させる脱炭素化に貢献して参ります」述べている。

 

 

社名: フォロフライ株式会社
設立: 2021年8月3日
代表: 代表取締役 小間 裕康
資本金:13億978万円(資本準備金、資本剰余金含)
本社:京都市下京区中堂寺粟田町93 KRP4号館
業種:電気自動車の開発販売及び環境対応型インフラサービスの提供
連絡先: 078-891-7117(代表窓口)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。