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2024年3月7日【ESG】

愛媛県・日産・同販社・4Rエナジーら5者、包括連携協定締結

坂上 賢治

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愛媛県と日産自動車、愛媛日産自動車、日産プリンス愛媛販売、フォーアールエナジーの5者は包括連携協定を締結した。

 

その愛媛県は、地球温暖化による県民生活等への深刻な影響や国の動向等を踏まえ、令和6年1月に「愛媛県地球温暖化対策実行計画」を改定。2050年の温室効果ガス排出実質ゼロの達成に向け、2030年度の温室効果ガス削減目標を引き上げている。

 

対して日産自動車は、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの解決を介して、社会変革をしていくべく、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を日産の販売会社と共に推進。

 

更に日産傘下のフォーアールエナジーは、持続可能な循環型社会を創るため、使用済みEVバッテリーの再利用、再製品化、販売を手掛けている。そんなEVバッテリーは高性能ゆえに、車載電池としての役割を終えた後にも、多様な利用用途がある。

 

例えば再生可能エネルギー貯蔵用の理想的なソリューションにもなる。カーボンニュートラルへの動きが全世界で加速する中、車載バッテリーを再利用していくことは、更なるCO2削減を達成し脱炭素社会の実現に大きく貢献する。

 

 

そうした愛媛県、日産自動車、愛媛日産、日産プリンス愛媛、フォーアールエナジーの参画5者は、互いの想いや強みを持ち寄り、脱炭素化、地域強靱化、サーキュラーエコノミーの実現を目的に当該協定を締結。

 

5者は、電気自動車を活用した脱炭素社会の実現と地方創生に向け、本協定締結に基づき様々な取組みを推進。愛媛県が目指す「環境・社会・経済の好循環による持続可能な脱炭素社会の実現」に向けて、共創していくと結んでいる。

 

 

そんな連携項目と具体的な取り組み内容はは以下の通り

 

(1)電気自動車の普及及び再生可能エネルギー利活用促進による脱炭素化への取組みに関する事項
▼電気自動車・充電インフラの普及促進
・県公用車の電気自動車化
・可搬型外部給電器の導入
・県と市町との協調補助制度(電気自動車)の周知・啓発
・県実施の補助制度(急速充電設備の設置)の周知・啓発

 

▼再生可能エネルギーの利活用・低炭素化に向けた取組み
・所有施設への再生可能エネルギー設備の導入
・県実施事業(えひめ太陽光発電設備等共同購入事業)の周知・啓発

 

▼広報活動、教育活動、イベント等への協力
・県が主催するイベント等における電気自動車の展示や、外部給電のデモンストレーションの実施

 

▼電気自動車等の情報提供
・電気自動車の環境性能や非常用電源としての活用方法に係るセミナーへの協力
・県が主催する環境啓発事業等への講師派遣
・使用済みバッテリーの利活用に関する情報提供

 

(2)電気自動車を活用した防災・減災に関する事項
▼災害時における県内避難所等での電気自動車の活用
・避難所等への電気自動車の貸与や販売会社が所有する充電器の使用許可
・県が実施する防災訓練等への協力

 

(3)電気自動車を活用した地域活性化に関する事項
▼電気自動車を活用した観光振興
・電気自動車を活用したサステナブルツーリズムの普及・啓発
・県公式観光ホームページへのコンテンツ提供
・令和8年度に開催される「全国植樹祭」へのPR車両の提供

 

▼自動運転技術を活用した移動手段・利便性の向上
・自動運転技術に関する情報提供
・自動車教習所での電気自動車の導入

 

(4)その他、必要と認める事項

▼その他事項
・県産品の販路拡大のため日産自動車株式会社での愛媛フェアの実施
・愛媛県版図柄入りナンバープレートのPR

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。