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2025年2月28日【企業・経営】

中古車輸出の妨げ要因が解消へ、25年1月・ファブリカHD調べ

坂上 賢治

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ファブリカホールディングス傘下のファブリカコミュニケーションズ(⾞選びドットコム)は、2025年01⽉に於ける⾃動⾞登録台数の推移と、自社情報サイトの販売台数推移から中古⾞市場の動きをまとめたレポートを公開した( 詳細:https://www.kurumaerabi.co.jp/useful-details/1356/  )。

 

その⾃動⾞販売市場の動向(2025年01⽉)によると、まず12月と比較した「前月比」で新車登録台数は114.1%、中古車登録台数は91.3%と中古車のみ減少した。新車に関しては登録台数が4カ月ぶりに前月比で増加した。一方で、中古車登録台数は12月と比べて4万台ほど登録台数が減少しており、5カ月ぶりに50万台を下回る結果となった。

 

次に昨年1月と比較した「前年比」では、新車登録台数は112.4%、中古車登録台数は100.8%とどちらも増加した。新車に関しては、年始の長期休暇中の1月4日(土)から初売りを行なっている新車ディーラーが多く見受けられたことで、前年同月よりも登録台数が増加したと考えられる。中古車に関しては例年1月は登録台数が50万台を下回っているため、今年も例年通りの推移と言える。

 

 

新車登録台数
2024年11月:389,529台/前年比:94.8%
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2024年12月:329,786台/前年比:90.9%
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2025年1月:376,258台/前年比:112.4%
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月平均:366,661台/前年比:98.2%
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中古車登録台数
2024年11月:507,085台/前年比:98.7%
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2024年12月:508,804台/前年比:98.7%
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2025年1月:464,591台/前年比:100.8%
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月平均:517,060台/前年比:101%
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※「車選びドットコム」では、普通自動車の登録台数を発表している「自販連(一般社団法人 日本自動車販売 協会連合会)」と、軽自動車の登録台数を発表している「全軽自協(一般社団法人 全国軽自動車協会連合会)」の統計データをもとに、新車登録台数と中古車登録台数の推移を公開している。

 

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前回のレポート時には確定していなかった2024年中古車輸出台数については、最終的に前年比0.9%増加となり、2年連続で過去最多の輸出台数を更新した。昨年長らく中古車の輸出相場の高騰に影響を与えていた「海運の乱れ」や「コンテナ不足」が解消に向かっており、2025年はさらに輸出台数が増加する可能性がある。

 

2024年はスエズ運河やパナマ運河での通行規制が発生したことにより、遠回りな輸出ルートを通ることで輸送の長期化が発生していた。1月19日にイスラエルとイスラム組織との間で停戦合意が締結され、恒久的な内乱の終結が見込まれることから、スエズ運河の航行再開も遠くないと考えられる。

 

またパナマ運河の水不足に関しても水源確保が進められており、航路の正常化が見込まれており、これら「海運の乱れ」が解消することで輸送の長期化が解消され、輸出の動きが活発になることが期待される。

 

さらに、年内には新造船として自動車専用運搬船が約70隻投入される予定で、「コンテナ不足」が解消されることで輸送費の下落が期待される。特にアフリカや中南米といった、低年式車需要の高い仕向国への輸出台数が増加する可能性がある。

 

唯一懸念されている点として、ロシアルーブル安やリサイクル税の増税の影響でロシアへの輸出台数が大幅に減少していることが挙げられる。また、オークションの落札価格を見てみるとロシアで人気のあった車種の価格が下落している。そのため、ロシアで人気の車種を仕入れる際は相場変動に十分に注意されたい。

 

2025年は中古車の輸出台数がさらに増加する見込みのため、仕入れがより一層激化すると考えられているが、国内市場を見ると2025年1月の中古車オークションでの出品台数は主要4事業者(USS、CAA、TAA、JU系)すべてで前年同月の台数を上回っている。そのため、このまま出品台数の増加が続けば、国内にとどまる中古車の数も増加し相場が落ち着く可能性がある。

 

中古車情報サイトの動向(2025年01月)

※過去25ヶ月の自動車販売市場と中古車情報サイト「車選びドットコム」の市場動向を比較している。※「車選びドットコム」の市場動向は、加盟店専用レポートからの抜粋のため、詳細数値は非公開としている。

 

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国産車の中古車販売傾向【人気ランキング】
「車選びドットコム」の市場動向から調査した、国産車の2025年1月中古車販売ランキングを公開した。

 

ボディタイプ別販売ランキング
国産車のボディタイプ別ランキングでは、軽自動車が5ヶ月ぶりにシェアを伸ばし1位を維持している。また、11月からコンパクト/ハッチバックが僅差で2位を維持している。
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順位:1位
ボディタイプ:軽自動車
割合:31.4%
変動率:+0.6%
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順位:2位
ボディタイプ:コンパクト/ハッチバック
割合:15.9%
変動率:+0.4%
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順位:3位
ボディタイプ:ミニバン/ワンボックス
割合:15.7%
変動率:+0.6%
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順位:4位
ボディタイプ:軽バン/軽ワゴン
割合:8.0%
変動率:-0.0%
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順位:5位
ボディタイプ:セダン/ハードトップ
割合:7.3%
変動率:+0.6%
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車種別販売ランキング
国産車の車種別ランキングでは、引き続きプリウス(トヨタ)が1位となった。2カ月連続で2位を維持していたタントカスタム(ダイハツ)が大幅に順位を落とした。代わりに前回7位だったN-BOXカスタム(ホンダ)が大幅に順位を上げ2位にランクアップした。
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順位:1位
車種(メーカー):プリウス(トヨタ)
順位変動:→(前回1位)
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順位:2位
車種(メーカー):N-BOXカスタム(ホンダ)
順位変動:↑(前回7位)
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順位:3位
車種(メーカー):N-BOX(ホンダ)
順位変動:→(前回3位)
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順位:4位
車種(メーカー):セレナ(日産)
順位変動:→(前回4位)
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順位:5位
車種(メーカー):タント(ダイハツ)
順位変動:→(前回5位)
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株式会社ファブリカホールディングス
代表者:代表取締役社長CEO 谷口政人
本社所在地:東京都港区赤坂1−11-30 赤坂1丁目センタービル 9F
設立:1994年11月
株式:東証スタンダード市場(コード番号:4193)
コーポレートサイト:https://www.fabrica-hd.co.jp/

 

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株式会社ファブリカコミュニケーションズ
代表者:代表取締役社長CEO 谷口政人
本社所在地:愛知県名古屋市中区錦3-5-30 三晃錦ビル8F
事業内容:自動車販売支援システム開発・販売事業、インターネットメディア事業、WEBマーケティング支援事業、自動車修理・レンタカー事業
出資比率:株式会社ファブリカホールディングス100%
コーポレートサイト:https://www.fabrica-com.co.jp/

サービスURL:https://www.kurumaerabi.co.jp/

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。