eve autonomy（イヴ・オートノミー）は3月12日、「屋外搬送、今日から自動化」をテーマに、工場や物流施設を中心に自動運連レベル4の無人搬送ソリューション「eve auto®」を提供および運用してきたが、更なる事業拡大を目的にシリーズＢのエクステンションラウンドとして10億円の資金調達を実施した。

同社のeve auto®は、高い信頼性により全国で活用されているEVカートと一般公道で活用される最先端の自動運転技術を活用し、雨天や夜間でも工場等の敷地内屋外環境で自動運転レベル4での無人搬送運用を実現しているため、24時間稼働が求められる施設での運用も可能な製品であり、現在、全国約40拠点・70台以上が稼働している。

そんなeve autonomyも2020年2月27日の創業より5年目を迎えた。同社が提供する無人搬送サービス「eve auto®」も2022年11月の正式サービス開始より3年目となり、社会課題解決へのソリューションプロバイダーとして事業の拡大を推し進めている。そこで資金調達にあたっては、これまでと同様にヤマハ発動機および、共同出資企業のティアフォー（TIER IV）による追加出資によりエクステンションラウンドを行った。

なおヤマハ発動機は、長年にわたり蓄積してきたモビリティ技術と製造ノウハウを活かし、同社の事業成長を支援。またティアフォーは、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware（AutowareはThe Autoware Foundationの登録商標）」を基盤とした技術開発を進めており同社のソリューションでも中核となる自動運転技術を提供している。

今回のシリーズＢのエクステンションラウンドについてヤマハ発動機の青田元 経営戦略本部長(CSO) は、「eve autoを日本全国の工場や物流施設などでお使い頂くケースが増えたことで、eve autonomyの事業が軌道に乗りはじめました。

ここからeve autonomyのサービスが社会を支えるインフラとして発展していくために、一層の機能拡充を図る必要があると3社で合意しました。eve autonomyには、工場内での無人搬送サービスの拡大に加えて、新たな価値提供機会の探求とそこに合致した商品サービスの開発による更なる事業の発展を期待しています」と述べた。

またティアフォーの加藤真平 代表取締役CEOは、「当社は、自動運転ソフトウェアプラットフォームPilot.Autoや、クラウドを基盤とした開発運用プラットフォームWeb.Autoの商用化の一環としてeve autonomyの事業を推進してきました。

eve autonomyは、既に日本全国40カ所以上の顧客拠点でeve autoの展開・運用を行っており、自動運転レベル4の技術を活用した本格的な商用化の先行事例の一つです。更にeve autoは自動運転の実用化を先導する取り組みであり、今後の発展において重要な役割を果たすと考えています。当社としても、この運用実績を活かし、顧客のニーズを積極的に取り入れながら、自動運転の社会実装を推進していきます」と語った。

eve autonomyでは、両社からの継続的な支援により高い技術力を保持しながら、技術開発のさらなる加速・事業基盤の強化はもちろんのこと、工場や物流施設といったこれまでの顧客基盤に加え、新たな市場の開拓に注力しサービス提供範囲の拡大を図ることで、より多くの企業の自動化・効率化ニーズに応え、社会課題の解決に貢献する持続可能な屋外無人搬送ソリューションを展開していくと話している。

eve auto製品・サービスページ：https://eveautonomy.com/service

導入事例紹介ページ：https://eveautonomy.com/casestudy