ENECHANGE（エネチェンジ）は6月9日、東京海上日動火災保険とEV充電エネチェンジの設置推進と保険手配において業務提携契約を締結した。

このパートナーシップを締結した背景は、政府が2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げていることを前提に、エネチェンジでは2027年までに最大300億円を投じ、国内で3万台のEV普通充電器の設置を目標に掲げている。

なかでもエネチェンジは、移動のために利用した電気の一部を継ぎ足して充電できる目的地充電に注目。長時間滞在する商業施設、レジャー施設、宿泊施設やゴルフ場などへの6kW普通充電器の設置を積極的に進めており、設置促進の施策として、これを共に推進するパートナー企業との連携を強化しているため。

一方、明治時代に日本初の保険会社として設立された東京海上日動は、長年にわたり時代のニーズに応えながら「いざ」という時に役立つ「安心」を提供するなど発展を遂げてきた。

今回の提携では、東京海上日動のネットワークを活用し、取引先企業や代理店自身へ、導入台数No.1（2023年5月時点、GoGoEV調べ）の6kW普通充電器・EV充電エネチェンジの設置を推進する。

将来的には全国約4万6千店の保険代理店の内、希望する代理店に本事業を再委託する形で取引先企業への更なる設置推進をおこなっていく予定。

またEV充電エネチェンジへ東京海上日動の保険が手配されることにより、自然災害やいたずら、車両衝突などによる破損などの損害が生じた場合には経済的な補償を受けることが可能となる。

これにより不測の事態においても、エネチェンジは充電インフラサービス事業者としてこれまで以上に確実なサポートを提供できる体制が強化された。