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2023年7月28日【事業資源】

デンソー、1:4の株式分割を発表。配当予想額を増額

NEXT MOBILITY編集部

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デンソー・HP

 

デンソーは7月28日、同日開催の取締役会で、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議。また、2024年3月期の配当予想を修正すると発表した。

 

株式分割では、普通株式を1:4で分割(基準日:9月30日)。これにより、同社の発行済株式総数は、現在の7億8794万4951株から23億6383万4853株増えて、31億5177万9804株となる。また、今回の株式分割に伴い、定款の一部を変更し、発行可能株式総数を現在の15億株から60億株に変更する。

 

また、2024年3月期の配当予想額を修正し、第2四半期末の配当を95円から100円に、期末に於いて95円から25円(分割前換算で100円)に増額。分割前換算で年間200円とし、10円の増配とした。

デンソー・ロゴ

[株式分割について]

 

<目的>
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る。

 

<概要>

 

(1)分割の方法
2023年9月30日(土)を基準日として、同日付の株主の所有するデンソーの普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割する。

 

(2)分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数:787,944,951株
②今回の分割により増加する株式数:2,363,834,853株
③株式分割後の発行済株式総数:3,151,779,804株
④株式分割後の発行可能株式総数:6,000,000,000株

 

(3)日程
– 基準日公告日(予定):2023年9月14日(木)
– 基準日:2023年9月30日(土)
– 効力発生日:2023年10月1日(日)

 

 

[定款の一部変更について]

 

<理由>

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年10月1日(日)を効力発生日として、定款第6条の発行可能株式総数を分割比率数に合わせて変更する。

 

<変更内容> (下線=変更箇所)

 

■変更前

(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は15億株とする。

 

■変更後

(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は60億株とする。

 

<日程>
– 取締役会決議日:2023年7月28日(金)
– 効力発生日:2023年10月1日(日)

 

 

[配当予想の修正について]

 

2023年4月27日付で開示した2023年3月期決算短信に記載の2024年3月期の配当予想額を、以下の通り修正する。

 

なお、今回の配当予想の修正は、株式分割前1株当たりの配当予想に換算すると200円となり、前回予想の190円から10円の増配となる。

 

 

(注)今回の株式分割は2023年10月1日を効力発生日としているため、9月30日を基準日とする第2四半期末配当の支払いについては、株式分割前の株式数を基準に実施する。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。