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2024年12月25日【ESG】

大和証券、首都高速道路ソーシャルボンドの投資表明を呼び掛け

坂上 賢治

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おおはし里の杜/出所:首都高速道路ウェブサイト

 

大和証券は12月25日、首都高速道路ソーシャルボンドの販売を引き受け、全国の法人投資家に向けた販売を開始した。当該債券は、全国の法人投資家を対象に投資表明を募り、投資家(事業の意義や首都高速道路の理念等に賛同し、債券の調達を公表すること)となった法人名称は後日、首都高速道路ホームページで掲載される。

 

大和証券では、「首都高速道路は、〝民間にできることは民間に委ねる〟 との政府の方針を受け、首都高速道路公団に代わる新しい組織として2005年10月1日に設立されました。

 

同社が首都高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化をはかり、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することをその事業目的としています。

 

その基本理念として、〝私たちは、首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速ネットワークで結び、豊かで快適な社会の構造に貢献します〟を掲げ、1.お客様第一、2.地域社会との共生、3.社会的責任、4.自立する経営、5.活力あふれる職場、を経営理念としています。

 

また、大橋ジャンクション内の大橋換気所屋上にかつての目黒川周辺の原風景をモデルとした自然再生緑地〝おおはし里の杜〟や、埼玉新都心線の見沼たんぼ地区の高速道路の高架下に延長1.7km、面積6.3haのビオトープを整備するなど、生物多様性保全の取り組みも行っています。

 

本債券は、社会課題の解決に資するプロジェクト(ソーシャルプロジェクト)の資金調達のために発行されるソーシャルボンドとして発行し、ICMA(International Capital Market Association/国際資本市場協会)が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、格付投資情報センター(R&I)からセカンドオピニオンを取得しております。

 

債券発行に伴う調達資金は、同社が担う高速道路事業の業務のうち、〝高速道路の新設・改築〟、〝高速道路の修繕・災害復旧〟、〝高速道路の特定更新等工事〟に充当される予定であり、〝所要時間の短縮や渋滞緩和〟、〝定時性・安全性の向上〟、〝危機管理・災害対策の強化(首都直下地震、気象災害激甚化等)〟、〝インフラの高齢化対策〟、〝大気環境改善〟などの社会的課題解決に活用されます。

 

これらの適格プロジェクトは、 持続可能な開発目標 (SDGs)のうち、〝目標3:すべての人に健康と福祉を〟、〝目標7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに〟、〝目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう〟、〝目標11:住み続けられるまちづくりを〟、〝目標13:気候変動に具体的な対策を〟のゴールに貢献するものです」と説明している。

 

なお首都高速道路が資金使途とする事業(例)は以下の通り

 

 

  • 日本橋区間地下化事業(再開発の計画はイメージ)
    出所:首都高速道路株式会社ウェブサイト

 

 

  • 1号羽田線(東品川・鮫洲)更新
    出所:首都高速道路株式会社ウェブサイト

 

2024年度の首都高速道路株式会社債券の発行総額は650億円を予定。10月に5年債300億円を発行しており、今回は5年債350億円を発行する予定としている。

 

【債券の概要】※配信時点の予定。今後変更となる可能性がある。
発行体:首都高速道路株式会社
回号:第35回
発行額:350億円
条件決定日:2025年2月3日の週
払込日:最速2月中旬
主幹事会社:みずほ証券(事務)、大和証券、SMBC日興証券
格付け:AA+(R&I)、AAA(JCR)、A1(Moody’s)⇒日本国債と同格付け

 

・首都高速道路株式会社ソーシャルファイナンス(適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧など)https://www.shutoko.co.jp/ir/social_finance/

 

商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。