Commercial Japan Partnership Technologies （コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ／以下、CJPT）は１月２９日、ダイハツ工業のCJPTへの復帰を決定したことを発表した。

CJPTでは、2021年の設立以降、CASE技術の普及を通じカーボンニュートラル社会実現に貢献すると共に、物流課題の解決に向け、パートナーらと現場での取り組みを進めてきたが、2024年2月、参画会社であるダイハツの一連の認証不正が発覚。これを踏まえて、同社からCJPTに対して脱退の申し入れがあり、同社はこれを承認した。

その後、ダイハツでは再発防止に向けた対策として挙げた102項目全てについて、〝実施済み〟若しくは〝継続して実施中〟の実行フェーズへの移行を完了させ、24日に国土交通省に報告した。

CJPTでは、ダイハツの改革は一朝一夕で成し遂げられるものではないと考えてはいるが、物流問題をはじめとする喫緊の社会課題を解決していくためには、ダイハツを含む多くの力が必要であるとの観点から、このような進捗状況を踏まえ、参画会社全社からの賛同を得た上で、復帰の申し入れを承認。

関連する契約にダイハツを再度加えると共に、トヨタが同社へ出資している株式（70%）から 10％をダイハツに再度譲渡する。また、昨年10月にタイに設立した「Commercial Japan Partnership Technologies Asia」についても、同様の対応を行うとしている。

なお、ダイハツでは、〝ラストワンマイルの電動化に貢献する商用軽バン電気自動車（BEV商用軽バン）の導入〟等のプロジェクトに於ける同社の役割を、新たなプロセス（再発防止策の一環）の下で進めており、2025年度中にそのダイハツ仕様車を導入することを目指している。

CJPTは、商用車全体の保有台数の約60％を占めるほど普及し、物流のラストマイルを支える重要な存在である商用軽バンについて、そのBEVモデルを導入し、パートナーに活用してもらうことで、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速していくとしている。

＜CJPTの概要＞
– 会社名：Commercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）株式会社
– 所在地：〒112-0004 東京都文京区後楽1丁目4-18
– 資本金：1,000万円（資本構成：トヨタ60％、いすゞ10％、日野10％、スズキ10％、ダイハツ10%）
– 代表：代表取締役社長 中嶋 裕樹（トヨタ自動車取締役・副社長）
– 事業開始期：2021年4月1日
– 事業内容：商用車に於けるCASE技術・サービスの企画。