Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT株式会社／コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）は10月02日、カーボンニュートラル実現、物流課題解決への取り組みを加速させるため、タイで新会社「Commercial Japan Partnership Technologies Asia（CJPT-Asia）」を設立した。また併せて、日野自動車（日野）のCJPTへの復帰も決定した。

CJPTは、CASE技術の普及を通じてカーボンニュートラル社会実現に貢献。ドライバーや作業者の負担を軽減を筆頭に物流課題の解決に向けて、一昨年の2021年から漕ぎ出した。

そんなCJPTは昨年12月、タイのCharoen Pokphand Group、Siam Cement Groupとタイ国民6,700万人の幸せに向けてどのような貢献ができるかを検討。タイの資源を活かし、タイならではのカーボンニュートラルへの取り組みを進めていくことで合意に至り、「モビリティソリューション」「データソリューション」「エネルギーソリューション」の3領域での活動を進めている。

一方、昨年発覚した日野の認証不正問題については2022年8月、CJPTが共有する想いや目指す道とは相いれず、顧客や社会から理解を得られないものとしてCJPTから除名。

日野はその後、信頼回復に向けて企業風土の変革に全社一丸で向き合い、車両の再認可取得や、顧客説明を真摯に積み重ねることなどの取り組みを進め、現段階では改革が始まったところではあるものの、待ったなしの社会課題の解決に向け、日野の再参画にCJPT参画会社から理解を得たことも踏まえ復帰を判断したとしている。

これによりCJPTは、関連する契約に日野を再度加えてトヨタがCJPTへ出資している株式（70％）から10％を日野に再度譲渡する。また日野は、福島・東京での社会実装等、現在CJPTが取り組んでいるプロジェクトに改めて参画する。

CJPTでは、「カーボンニュートラル社会の実現に加え、大きな社会問題となっている物流業界の2024年問題、社会インフラの対応、安全性の向上など、社会全体で持続可能な対策を打っていくために、今後、想いを共有する仲間を更に広げ、日本での取り組みを更に強化すると共に、アジアでの取り組みを加速させてまいります」とコメントしている。

Commercial Japan Partnership Technologies Asiaの概要は以下の通り
会社名： Commercial Japan Partnership Technologies Asia株式会社
所在地： タイ・バンコク
資本金： 2,500,000バーツ
代表： 代表取締役社長 中嶋 裕樹（トヨタ自動車株式会社 取締役・副社長）
事業内容： アジアでの商用車におけるCASE技術・サービスの企画（予定）
設立時期： 2023年10月（関係当局へ申請中）