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2024年8月21日【事業資源】

CBクラウド、ドライバー支援の1日車検サービスを拡張

坂上 賢治

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ドライバーの安全と収入への影響を守る1日車検サービスを近畿エリアへ拡大

 

ITによって運送業界の価値創出を目指すCBcloudは、2024年4月にスタートしたドライバー支援プログラム「ピックゴー1日車検」の対象エリアを8月22日から近畿エリア(大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、奈良県、滋賀県)に拡大する。

 

上記CBcloudは、物流プラットフォーム「ピックゴー」を運営し、ドライバーの地位向上を目指して事業推進してきた。その結果、全国で5万人以上の個人事業主ドライバーが集結。ドライバーの地位向上は、彼らの安全や収入を守ることに直結し、物流業界全体の持続可能な発展にも寄与する。

 

併せて今日、国土交通省による『軽貨物自動車安全講習受講義務化』について法制化が検討される中、同社ではドライバーの安全意識向上を支援する取り組みの一環として1日車検サービスを位置づけており、同サービスを通じて、ドライバーが安心して業務に取り組める環境をさらに全国へ広げていきたい考えだという。

 

CBcloudの「1日車検サービス」は、創業以来のビジョンに基づきドライバーが安全・安心に働ける環境を提供することを最優先に考え「1日車検」を4月にリリース。これにより、車検+メンテナンスだけを利用したいドライバーの要望にも応えられるようにした。

 

そんな同サービスは、車検を1日で完了させることができ、ドライバーの収入機会の損失を最小限に抑えつつ、安全性を確保することにも寄与するもの。

 

車検だけではなくメンテナンスもセットになっているため、車両故障予防にも役立つ。今回は近畿エリアにサービスを拡大し、将来的には全国展開を図ることで、ドライバーの安全を守り、安心して業務に取り組める環境を全国に広げていく構えだ。

 

サービスの特徴
サービス内容:車検+メンテナンス
サービスサイトhttps://pickgo.town/partner/support/1day-syaken
サービス展開エリア
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県・大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、奈良県、滋賀県

 

利用料金
-スタンダードプラン(基本車検+整備パック12項目)
-60,000円(税込)+法定諸費用(自動車重量税・自賠責保険料・印紙代)
-ライトプラン(基本車検+整備パック4項目)
-42,000円(税込)+法定諸費用(自動車重量税・自賠責保険料・印紙代)

 

決済方法
-現金振込(一括払)
-クレジットカード決済(一括払,分割払)

 

メリット
-メーカー系ディーラーより約15%お得(2023年・2024年実施の同社調査に基づく)
-1日で車検が終わり、収入減少期間を最小化
-安心安全な高品質部品:トヨタモビリティパーツ株式会社が提供する高品質な部品を使用(配送パートナーの要望による)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。