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2024年9月19日【事業資源】

キャノンMJ、自動車保険金支払いの適正化に貢献

坂上 賢治

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キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)とlivepass(リプパス)は9月19日、MS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険向けに、”損害車両撮影ナビゲーションシステム”を構築した。

 

同システムの提供により、保険契約者自身が事故車両の撮影とデータ提出を行えるフローを提案。事故後の車両状態の確認を可能にしたことで自動車保険金支払いの適正化を支援する。

 

“損害車両撮影ナビゲーションシステム”操作画面

 

キヤノンMJがシステム提供に至った経緯は、あいおいニッセイ同和損保が、自動車保険金支払いの適正化を推し進め、修理工場に入庫する前の事故車両の状態を正確に把握することが適正な保険金支払いに繋がると考えたことが切っ掛け。

 

そこでキヤノンMJとlivepassは、あいおいニッセイ同和損保向けに“損害車両撮影ナビゲーションシステム(以下本システム)”を構築した。同システムの完成・提供により保険契約者は、事故車両を修理工場へ入庫する前に、事故車両を撮影したデータを保険会社へ提出することができるようになった。

 

これ以前は、修理工場から伝送される車両の画像を元に保険会社が査定を行っていた。しかし今後は保険契約者が撮影した入庫前の映像・画像と比較でき、保険金支払いの適正並びに精緻化が高まる。

 

なおキヤノンMJとlivepassは、システムの提供にあたって取扱いの容易さに腐心。まず、システムをWebウェブブラウザ内で利用できるようにして専用アプリケーションのインストールを不要とした。

 

また取扱い上で重要なインターフェースデザインも、保険契約者がイラストやアニメーションによる分かりやすいガイダンスを介して事故車両の撮影から画像データの提出までスムーズに完了することができるようにした。加えて写真だけでなく動画撮影にも対応しているため、車両の状態を360度もれなく申告することを可能にしている。

 

今後、キヤノンMJは、今回のシステム制作で蓄積した知見を、映像・画像解析やAIを活用した修理見積りのチェックなどへと領域を広げ、保険金支払いの更なる適正化に貢献していきたい考えだという。

 

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
所在地:東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
代表者:代表取締役社長 新納 啓介
設立:1918年6月30日
事業内容:損害保険事業
URL:https://www.aioinissaydowa.co.jp/

 

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
所在地:東京都港区港南2-16-6
設立:1968年(昭和43年)2月1日
代表者:代表取締役社長足立 正親
事業内容:キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティング
URL:https://corporate.canon.jp

 

livepass株式会社
所在地:東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー16F
代表者:代表取締役CEO 中村 旭宏
設立:2013年12月25日
事業内容:次世代動画サービスの開発・提供、マーケティングソリューションサービスの開発・提供、DXコンサル・受託開発事業
URL:https://www.livepass.jp/

 

パーソナライズド動画ソリューションホームページ:https://canon.jp/business/solution/industry/finance/lineup/cross-industry/movie-approach

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。