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2024年12月13日【事業資源】

ブリヂストンの交通安全活動、英団体から讃えられる

坂上 賢治

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表彰セレモニーの様子、左からPaul Choo(BSAPIC Chief Human Resource Officer)、His Royal Highness Prince Michael of Kent、Mei Ling Tan(BSAPIC Director, CSR)

 

世界各地での交通安全推進への貢献とその姿勢が評価される

 

ブリヂストンは12月13日、グローバルに展開する交通安全活動が評価され、「プリンス・マイケル国際交通安全賞( Prince Michael International Road Safety Award )」を受賞したことを明らかにした。

 

同賞は、現国王の従兄弟にあたるマイケル・オブ・ケント王子(マイケル・ジョージ・チャールズ・フランクリン、1942年7月4日生まれ)が、世界の優れた交通安全の取り組みを表彰するため1987年に設立したもの。

 

今回の同社の受賞は、ブリヂストン交通安全プログラム「Bridgestone Road Safety Program( BRSP / ブリヂストン道路安全プログラム = アジア・大洋州・インド・中国を統括する戦略的事業ユニット )」に於けるNGOに対する戦略的支援と、従業員の積極的な参加が認められ、当社の交通安全に対する貢献とその姿勢が評価された。

 

このBRSPは、約150の国と地域で事業展開するブリヂストンのネットワークを活かし、グローバルで相乗効果を生み出すプログラムの一つとして2023年に設立された。その取り組みは。「Life is a journey. Let’s make it a safe one.( 人生は旅。安全な旅にしよう )」というスローガンのもと、以下の4つの主要分野に注力し、ドライバーや子供たちへの交通安全教育や、NGOを始めとするパートナーとの共創など、世界各地で具体的な取り組みを展開している。

 

ちなみに同社は、国連の持続可能な開発目標( SDGs )の一つである「ターゲット 3.6  2030年までに道路交通事故による死傷者数を半減させる」としている目標に沿い、タイヤメーカーとして安心・安全なヒトとモノの移動を支えていくべく交通安全を世界共通の重要な課題と捉えているとしている。

 

その主要な取り組みは以下の通り

 

主要分野:

  • Safer Mobility( より安全なモビリティ像を目指す ):タイヤ技術とサステナブルなモビリティソリューションを活用し、安全性を向上
  • Safer Communities( 安心・安全なコミュニティ環境 ):すべての道路利用者を対象に、交通安全教育と啓発活動を実施
  • Safer Roads( 道路インフラ改善を後押し ):政府や地域社会との連携を通じて、道路インフラを改善
  • Employee Engagement( 従業員達による社会貢献をサポートする ):世界各地の従業員が地域社会で、積極的に交通安全に貢献することを奨励

 

上記を踏まえブリヂストンは、国連交通安全基金( UNRSF / United Nations Road Safety Fund )へ2022年から2025年の4年間で総額100万米ドル( 約1億3千万円 )の寄付も実施。更に世界各地に於いては、以下のような取り組みを実施してきた。

 

タイ:「Bridgestone Global Road Safety Program」
生徒や教員の交通安全に関する知識の向上と行動の改善、スクールゾーンの安全調査の実施、インフラ整備の促進、ブリヂストン従業員による交通安全の呼びかけ等の取り組みを通じて交通安全ソリューションを提供していく。

 

 

インド:「Project Sarthi」
大型車両ドライバーの技能を伸ばし、経済社会の中で弱い立場にある失業状態の若者に雇用機会を創り出すことを目的とした活動。ドライバー不足や正式な講習機会の欠如といったトラック運送業界が抱える課題に対応し、30日間の合宿運転講習を無料で実施するなど、専門的な運転技能だけでなく、路上に於ける安心・安全で責任ある行動のためのソフトスキルの育成にも力を注ぐ。

 

 

イタリア:「Sicurezza on the road」
イタリア赤十字社と協力して、8 歳から17 歳を対象にした交通安全と持続可能性に関するワークショップを実施するなど、若者の交通安全課題に取り組む。

 

 

中南米:「Think Before You Drive」
コスタリカやメキシコでは、学校の教室でビデオ、ゲームなどのオンラインリソースを通じた交通安全のヒントを提供し、安全行動への意識啓発を促す。

 

 

日本:「交通安全プログラム」
「タイヤは生命を乗せている」を大原則とし、地域社会の一員として日本に於ける交通安全に関する社会ニーズや課題に対応するための様々な取組みを行う。またタイヤの安全点検や自転車安全運転教室などを通じて、子供、子育て世代のドライバーや高齢者まで、様々な世代に合わせた幅広い活動を実施していく。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。