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2025年1月24日【事業資源】

ブリヂストン、米テネシーのラバーン工場を7月で閉鎖

坂上 賢治

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ブリヂストン傘下のブリヂストン・アメリカス( Bridgestone Americas, Inc. )は、米国テネシー州ラバーンにあるトラック・バス用ラジアルタイヤ工場を今年7月31日を以て閉鎖する。同決定はブリヂストン事業の戦略的再構築の一環であり、米国内の事業拠点を最適化することで競争力を強化して当地に於けるビジネスの質の向上を図るものだとしている。

 

この措置は米国内で事業環境の変化に対応しつつ、自社コア事業のプレミアムタイヤ事業を持続的に続けていくためには事業拠点とコストの最適化が必要であるという。なお同工場閉鎖により影響を受ける従業員は約700名となる。

 

また併せて同社は、「最高の品質で社会に貢献」という使命を掲げ、1988年のファイアストン社の買収以来、米国社会の経済発展に貢献してきたと謳い、その取り組みになかには1990年代から2010年代に掛けて設立したテネシー州のウォーレン工場、サウスカロライナ州のエイケン工場などの新工場への建設投資。米州地域本社やその他の事業拠点、オハイオ州アクロンの技術センター、バンダグ社のリトレッド拠点の他、約2,200の直営小売店舗の販売サービスネットワーク構築なども含まれているとした。

 

今回のラバーンの閉鎖について、ブリヂストンウエストCEO 兼 ブリヂストン アメリカスグループプレジデントのスコット・デイモン氏は、「このような判断は、従業員やその家族に大きな影響を与えるものであり、その重要性を含め決定することは容易ではありません。

 

しかし同時に、将来を見据えた事業拠点の最適化も推進する必要があります。今回の決定により、より効率的なオペレーションを実現し、コア事業であるプレミアムタイヤ事業の強化に繋げていきます。

 

ブリヂストンは、将来にわたって米国の社会および経済に貢献し、人とモノの移動を支え続けるために、事業拠点とコストの最適化を継続的に推進することで、競争力を強化するとともに、更なる企業価値創造に注力していきます。

 

加えて、ブリヂストンは南米地域に於いてもコスト最適化を図る事業再構築を進めており、アルゼンチン及びブラジルに於いて、工場の生産能力削減や各事業拠点の人員削減を実施致します。

 

これらの事業拠点及びコストの最適化に関する取り組みは、中期事業計画( 2024-2026 )に於ける2024年から2025年に掛けての事業再編・再構築(第2ステージ)の一環です」と述べている。

加えてブリヂストンでは、「戦略的な事業再構築の一環として、米国における他の領域でも事業拠点およびコストの最適化を実施いたします。アイオワ州デモインの農機用タイヤ工場に於ける生産能力削減および人員削減、並びに米国のコーポレート機能及び販売、オペレーション機能の人員削減が含まれます。今後、影響を受ける従業員に対しては、監督機関や労働組合を含め、適切に対応してまいります」と結んでいる。

 

<ラバーン工場 概要>
1. 所在地 : アメリカ合衆国 テネシー州
2. 生産品目 : トラック・バス用ラジアルタイヤ
3. 操業開始 : 1972 年
4. 従業員数 : 約 700 名

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。