ブリヂストンは3月1日、3年間の新中期事業計画（2024～2026）を発表した。それは23年12月期に4兆3138億円だった売上収益を26年12月期には4兆8000億円レベルまで引き上げ、調整後営業利益を4806億円から6400億円レベルまで拡大し、調整後営業利益率13％レベルを目標としたものだ。年間配当についても、最低250円とし、23年12月期よりも50円以上増やす。（経済ジャーナリスト・山田清志）

まだまだ稼ぐ力の強化が必要

「2023年の業績は残念ながら23年2月に発表した通期見込みを下回り、ターゲットであったROIC10％に届かない着地となった。21年中計で目指していた“変化に対応できる強いブリヂストン”へは戻ることができなかった。事業ポートフォリオ別では、プレミアムタイヤは増収増益、ソリューションは鉱山・航空ソリューションの貢献もあり増収増益、化工品・多角化事業においても改善が見られたが、まだまだ稼ぐ力の強化が必要だ」と石橋秀一グローバルCEOは会見の冒頭、反省の弁を述べた。

24中期事業計画のシン・グローカル・ポートフォリオ経営シナリオ

当初の計画では、売上収益が4兆1500億円、調整後営業利益5100億円、調整後営業利益率12.3％、ROIC10.5％、当期利益3400億円だった。それが4兆3138億円、4806億円、11.1％、8.7％、3269億円と、売上収益は円安の影響で計画を上回ったものの、ほかの数値はことごとく下回ってしまったのだ。

「24中計では、初年度の24年でまず21中計の残課題と表面化した新たな課題に対応し、ビジネス体質強化、欧州と中国事業の再編、タイ事業・日本REPチャネル再構築を実行するとともに、価値創造へよりフォーカスして稼ぐ力を強化していく」と石橋CEOは説明し、25年から26年にかけて24中計の「真の次のステージ」へ進む考えを示した。

次のステージへの経営指標として掲げたのが、売上収益4兆8000億円レベル、調整後営業利益6400億円レベル、調整後営業利益率13％レベル、ROIC10％レベル、1株当たり配当金250億円レベルである。そして、「経営の3つの軸、過去の課題から正面から向き合い、先送りしない、脚物をしっかりさせて実行と結果にこだわる、将来への布石を打つ」とした。

新プレミアム技術で多様化するモビリティに対応

その経営指標の達成するために、シン・グローカル・ポートフォリオ経営シナリオを策定した。基本軸はグローバルでROIC10％以上を確立して、強いブリヂストン・強いビジネス体質を構築へ経営・業務品質・管理レベルの向上を図る。探索事業を除いて、ROIC5.5％未満の事業をなくし。プレミアムタイヤ事業をコア事業、ソリューション事業を成長事業とし、探索事業、化工品・多角化事業を合わせた4つの事業において、それぞれの事業特性に合ったポートフォリオ経営を進めていく。

24中期事業計画の経営指標

コア事業では、稼ぐ力の強化へ向け、プレミアムタイヤの拡大と新たなプレミアムの創造を推進する。「EV化のスピードは足元では軟化傾向だが、中長期的なEV普及・拡大は変わらないと見ており、多様化するモビリティに合わせてタイヤに求められる性能はますます複雑になる。当社が独自に想像する新たなプレミアム「ENLITEN（エンライテン）」技術による究極のカスタマイズでそれらに対応していく」と石橋CEOは話す。

エンライテン技術とは、タイヤ重量を大幅に軽量化し、省資源化やタイヤの転がり抵抗を大幅に低減することで、環境負荷を軽減するとともにハンドリングなどの運動性能との両立を可能にするタイヤ技術だ。すでにフォルクスワーゲンのEVに採用されている。さらに価値向上に向けて、サステナブルなプレミアムブランドの構築にも着手しているそうだ。

成長事業では、プレミアムタイヤの価値を増幅するソリューションへフォーカスし、次の2027年中期事業計画において拡大成長ステージに入る基盤を構築する。具体的には、小売サービス、リトレッド、鉱山・航空ソリューションを強化し、すでに強固な小売サービスとリトレッドのビジネス基盤を持つ北米でビジネスの質を向上させながら稼ぐ力の強化を図る。さらに、モビリティテック事業の構築に向けて、19年に買収した欧州ウェブフリートと21年に買収した北米アズーガのモビリティソリューションを強化していく。

探索事業では、技術の探索からビジネスモデルの探索へステップアップするとともに、新たな種まきを行っていく。例えば、空気の充填がいらない次世代タイヤの実証をはじめ、新たな天然ゴム資源「グアユール」の拡充、タイヤを原材料に戻すリサイクル、さらにはソフトロボティクスといった、新たな社会価値の創造へつながるビジネスを推進する。

24中期事業計画の設備投資

設備投資は3年間で約1兆4000億円を計画

化工品・多角化事業では、コアコンピタンスの活きる領域にフォーカスし、着実な成長を目指していく。具体的には、高分子複合体を極める技術コア、長い歴史と実力で培われたブランド力、プレミアム商品力、現物現場・顧客志向に基づく技術提案力といったコアコンピタンスで、油圧・高機能ホースや免震ゴム、空気バネ、ゴルフ用品、自転車事業の収益を上げて、調整後営業利益率8％レベルまで持って行く。ちなみに、コア事業と成長事業の利益率目標はそれぞれ16％、8％レベルだ。

また、課題が山積している欧州については、これまでの事業体制を変えて、生産から販売、ソリューションまでバリューチェーン全体でプレミアムによりフォーカスする体制に強化していく。生産では、トラック・バス用タイヤ3工場で、販売に合わせた固定費効率化を図る。販売では、パッセンジャー、トラック・バス用タイヤともにプレミアムフォーカスをより強化し、ダントツ商品投入を軸に赤字・不採算タイヤをもう一段削減する。

「小売りについては、強い基盤を持つ米国チームからのサポートによって抜本的に見直し、少なくとも26年に黒字化する。すでにオペレーション会社が再構築に着手している」（石橋CEO）という。

設備投資は24中計の3年間で総額約1兆4000億円を計画し、21中計の1.4倍にあたる。プレミアムタイヤ事業への戦略投資を中心に進め、その配分は21中計の約3割から6割弱へとアップするそうだ。加えて、ソリューション事業へも投資の拡充を図っていく方針だ。