アウディ ジャパンは１月２８日、東京（１月１７日）、名古屋（１月２０日）、大阪（１月２１日）の３拠点で、年頭記者会見「Ａｕｄｉ　ＮＥＷ　Ｙｅａｒ　Ｐｒｅｓｓ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　２０２２」を開催致したと発表した。

この会見では２０２１年度の業績を振り返るとともに、ＡＵＤＩ ＡＧドイツ本社の電動化戦略 Ｖｏｒｓｐｒｕｎｇ　２０３０に基づく、日本におけるｅ-ｔｒｏｎ戦略(電動化戦略)を発表し、脱炭素に対して、生産の過程から廃棄に至るまでのＡＵＤＩ　ＡＧの包括的な取り組みを紹介。この中で、アウディは２０３０年までに持続可能性、社会的責任、技術革新におけるリーダーとなるという決意を示し、今後内燃エンジンを搭載したモデルの販売を、２０３３年にかけて段階的に終了すると発表した。

特に日本におけるｅ－ｔｒｏｎ戦略として、アウディジャパン社内に部署や役職にとらわれないクロスファンクションチームを立ち上げたことを紹介。電動化戦略に対して一貫性のあるストーリーラインを策定し、アウディ正規ディーラーとの連携を強化、全国のｅ－ｔｒｏｎ取扱店舗に対して高機能な１５０kWの急速充電器の設置を、今年の第3四半期より順次進めていくことを明らかにした。また、遠方目的地での滞在中に、次の目的地に向かうための充電をおこなう普通充電器を全国に設置する、デスティネーションチャージャー（目的地充電器）ネットワークの計画についても語った。

そして今後のｅ－ｔｒｏｎ戦略において非常に重要なモデル、アウディの電気自動車第３弾、Audi Q４ ｅ－ｔｒｏｎ / Ｑ４　Ｓｐｏｒｔｂａｃｋ ｅ－ｔｒｏｎの発表をおこない、ブランドディレクター マティアス シェーパースは、「この戦略的モデルを軸に、No.１プレミアムＢＥＶブランドの確立をしていく」、また「今後ユーザーの使用用途や志向に合わせた電気自動車のラインアップを展開することで、ｅ－ｔｒｏｎシリーズの販売を加速する」と力強く訴えた。

同日発表のオンライン限定先着販売モデルＡｕｄｉ　Ｑ４　Ｓｐｏｒｔｂａｃｋ ｅ－ｔｒｏｎ １ｓｔ　ｅｄｉｔｉｏｎは、販売開始後１２時間以内に予定販売台数５０台を完売している。

東京会場の年頭記者会見後には、フリーアナウンサーの森本 智子氏をファシリテーターに、伊藤忠 総研 上席主任研究員・Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｏｐｅｎ　Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ　ＭＯＢＩ理事 深尾 三四郎 氏とマティアス シェーパースのトークセッションを行った。深尾氏は海外と日本の電気自動車の普及について「脱炭素の流れは変わらない。日本のみならず世界が抱えている課題を、イノベーションにより克服していくことが期待されている中で、ＥＶを取り巻く環境は少しずつ整い、消費者の新しいモビリティに対する受容性も徐々に高まり、ＥＶ化の流れは加速していくだろう」また、「各社のＥＶ宣言により選択肢も増え、まさに今年は日本にとってもＥＶ元年になると思っている」と語った。

また東京に続いて、自動車関連産業が多く立地する東海エリア（名古屋）、バッテリー、半導体産業が集積する関西エリア（大阪）でも、同様の会見をおこない、各エリアにおける充電器の設置計画についての発表を行い、参加したメディアと各エリアのｅ-ｍｏｂｉｌｉｔｙに関する意見交換も行っている。