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2025年1月31日【事業資源】

アイシンとアイシン化工、合併契約を締結

NEXT MOBILITY編集部

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アイシン・HP

 

アイシンは1月31日、連結子会社であるアイシン化工 と、4月1日を効力発生日とし、自社を存続会社、アイシン化工を消滅会社とする吸収合併を行う合併契約(※1、※2)を、同日締結したことを発表した。

 

※1:(アイシン)「連結子会社との事業再編(合併)について 」(2024年10月31日付リリース)。
※2:合併は連結子会社を対象とする簡易合併であるため、以下の開示事項・内容では、一部が省略されている。

 

アイシン化工・HP

 

1.合併の背景
昨今、自動車業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラルやモビリティの電動化、知能化の流れがより一層加速するなど、大きな変革の中にある。

 

特にクルマの電動化に関しては、BEV化によりクルマそのものの構造やユーザーの求める価値、サプライチェーンのあり方など産業全体のバリューチェーンが大きく変化している。

 

アイシンでは、このような環境変化を事業機会に変えるべく、社会課題を解決する事業を成長領域と位置づけ、事業ポートフォリオの変革を推進。この変革の実現に向け、グループ全体でリソーセスを最適に配分・活用することを目的に、分社化経営からグループ経営へと舵を切り、成長領域のさらなる強化・拡大を目指す。

 

一方、アイシン化工では、これまで自動車用化成品・摩擦材・樹脂部品など複数の事業領域を担ってきたが、グループ内各社の事業と重複する部分もあり、それぞれの領域の強みをスピード感をもって活かしつつグループ全体として効率的に成長していくために、アイシンと一体化して事業領域を再編するという判断に至った。

 

2.合併の要旨
(1)日程
– 契約締結取締役会決議日:2025年1月31日
– 契約締結日:2025年1月31日
– 合併効力発生日:2025年4月1日(予定)

※この合併は、会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当するため、合併契約承認のための株主総会は開催されない。

 

(2)合併方式
・アイシンを存続会社、アイシン化工を消滅会社とする吸収合併。

 

(3)合併に係る割当ての内容
・株式その他の金銭等の割当ては行わない。

 

(4)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
・アイシン化工は新株予約権および新株予約権付社債を発行していない。

 

3.合併当事会社の概要(2024年3月31日現在)
存続会社

– 名称:株式会社アイシン
– 所在地:愛知県刈谷市朝日町二丁目1番地
– 代表者の役職・氏名:取締役社長 吉田 守孝
– 事業内容:自動車部品、エナジーソリューション関連機器の製造販売。
– 資本金:450億4,900万円
– 設立年月日:1965年8月
– 発行済株式数:809,023,902株(※1)
– 決算期:3月31日
– 従業員数:35,099名
– 主要取引先:トヨタ自動車株式会社
– 主要取引銀行:株式会社三菱UFJ銀行
– 大株主及び持株比率:

トヨタ自動車株式会社 24.80%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.37%、株式会社豊田自動織機 7.68%、株式会社デンソー 4.81%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.10%

– 2024年3月期決算(直前事業年度)の財政状態および経営成績(連結、IFRS基準)

・親会社の所有者に帰属する持分:2,135,837百万円
・総資産:4,643,016百万円
・1株当たり親会社所有者帰属持分(円):2,641.39円(※1)
・売上収益:4,909,557百万円
・営業利益:143,396百万円
・税引前利益:149,877百万円
・親会社の所有者に帰属する当期利益:90,813百万円
・基本的1株当たり当期利益(円):112.31円(※1)

 

消滅会社

– 名称:アイシン化工株式会社
– 所在地:愛知県豊田市藤岡飯野町大川ヶ原1141番地1
– 代表者の役職・氏名:取締役社長 杉浦 剛寅
– 事業内容:自動車用化成品・摩擦材・樹脂部品の開発・製造・販売。
– 資本金:21億1,800万円
– 設立年月日:1952年2月
– 発行済株式数:3,500,000株
– 決算期:3月31日
– 従業員数:1,032名
– 主要取引先:トヨタ自動車株式会社
– 主要取引銀行:株式会社三菱UFJ銀行

– 大株主及び持株比率:

株式会社アイシン 49.32%、トヨタ自動車株式会社 20.00%(※2)

– 2024年3月期決算(直前事業年度)の財政状態および経営成績(単独、日本基準)

・純資産:41,308百万円
・総資産:54,668百万円
・1株当たり純資産(円):11,802.37円
・売上高:52,999百万円
・営業利益:466百万円
・経常利益:1,915百万円
・当期純利益:1,414百万円
・1株当たり当期純利益(円):404.27円

 

※1:2024年度に実施した自己株式の償却及び株式分割を反映した後の数値。
※2:アイシン化工がアイシン保有以外の全株式を自己株式として取得し、アイシン化工をアイシンの完全子会社とした後、アイシンを吸収合併存続会社とする吸収合併を行う。

 

4.合併後の状況
・この合併によるアイシンの商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期の変更はない。

 

5.今後の見通し
この合併の効力発生日は2025年4月1日であるため、2025年3月期の業績への影響はない。またアイシンは、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに告知するとしている。

 

(参考)当期連結業績予想(2024年10月31日公表分)および前期連結実績

■当期業績予想(2025年3月期)
<売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益>
– 4,800,000、200,000、165,000、100,000(単位:百万円)

■前期実績(2024年3月期)
<売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益>
– 4,909,557、143,396、149,877、90,813(単位:百万円)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。