イオン傘下で物流を担うイオングローバルSCMとHacobu（ハコブ）は8月26日、物流領域の喫緊の課題「2024年問題」への取り組みを始動させる。

物流「2024年問題」は、トラックドライバーの時間外労働の上限規制適用により、輸送力不足が懸念される深刻な課題だ。これについてイオングループでは店舗への配送車両の効率化を目的とした納品時間枠の見直し。

物量の平準化による車両積載率の改善、AIを活用した配送計画の最適化、店舗荷下ろし時のドライバー付帯作業の削減などで、精力的に物流「2024年問題」の対策に率先して取り組んでいる。そして今回は、これに加えてセンターへの納品車両の効率化について取り組みを進める。

より具体的には、イオングローバルSCMが現在導入中のトラック予約受付サービス（バース予約システム）「MOVO Berth（ムーボ・バース）」を、2024年8月末までにイオングローバルSCMの55施設に拡大導入する。

この「MOVO Berth」で取得した「予約時間」や「受付時間」、「作業開始・終了時間」等の各種データから、荷待ち・荷降ろし時間の短縮に向けた課題や要因を特定。そこから予約時間の最適化、人員配置の最低化、作業時間の短縮に向けた発荷主に対するパレット化等の提案を行う。

更に今回はHacobuが蓄積した納品予約データから、予約時間の自動割振りを実施することで、更なる車両の稼働率向上を検討していく。

またトラックドライバーは、運転業務に加えて、荷物の積み降ろしや検品、伝票のやり取りなどの業務を担っており、これらの業務が紙ベースで行われることが業務負担となっているため、HacobuとイオングローバルSCMの両社は、検品や伝票のやり取りなどのトラックドライバーの負担解消に向けた取り組みも併せて進めていく構えだ。