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2024年11月1日【ESG】

ABボルボ、交通弱者を守る次世代安全システムを改良

坂上 賢治

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交通量が多い状況下では交通弱者に安全上のリスクをもたらす

 

ABボルボ傘下のボルボ・トラックは10月31日(スウェーデン、ヨーテボリ発)、ボルボ・トラックによる事故ゼロとする自社長期ビジョンに向けて推し進めるべく、自転車や歩行者などの交通弱者を保護するためのアクティブ・セーフティ・システムを継続的に改良してきた。

 

そうしたなかで同社が目指す最新課題は、量産車向けに車載を進めているアクティブサイド衝突回避サポートだという。ここでのキーワードは「アクティブ」にあり、これは既存の安全システム進化させたもの。

 

 

具体的には旧来のファクターにアクティブブレーキ機能を追加した。その仕組みは、まず車体の周囲をくまなく検索するレーダーセンサーを使用して接近する自転車を検出。

 

仮に直近に自転車を補足した際、システムはドライバーに警告を発し、必要に応じてトラックを助手席側に向ける時などで自転車との衝突を回避するべくトラックをアクティブに自動ブレーキをかける。

 

この追加機能についてボルボ トラックの交通および製品安全担当ディレクターを務めるアンナ リーゲ ベルリング氏は、「トラックは死亡事故の15パーセントに関与しており、市街地の交通は最も経験豊富なトラック運転手にとっても困難な場合があります。

 

ボルボ トラックでは、運転手と他の道路利用者の両方を保護するために、トラックの安全性能の向上に常に取り組んでいます。市街地で自転車に乗る人を保護することを目的としたこの安全システムは、当社の最新のイノベーションのひとつであり、ボルボ トラックによる事故ゼロという長期ビジョンに一歩近づくことになります」と述べた。

 

 

ふたつ目のシステムは、次世代型緊急ブレーキ付き衝突警告システムだ。このシステムは2012年に初導入され、それ以来継続的に改良が重ねられてきた。その仕組みは、カメラとレーダー センサーの両方を使用してトラックの前方の交通を監視し、衝突の危険が検出されると、システムがドライバーに警告し、必要に応じて自動的にブレーキを掛けて衝突を回避または軽減するように設計されている。

 

先のベルリング氏は、「最新の改良により、このシステムは他の車両だけでなく、歩行者や自転車も検知、警告、ブレーキを掛けることができます。このシステムは、2028 年まで施行されない、より厳しい先進緊急ブレーキ システムに関する新しい欧州規制* を満たすことが認定されています。さらに、ボルボ トラックのシステムは、対象とする交通状況の点で、今後の規制を上回っています。

 

 

事故ゼロという当社のビジョンに沿って法的要件が実施されていることを嬉しく思います。しかし、ボルボでは法律制定を待つつもりはありません。私たちは革新を続け、新しい機能で法的要件を超え、当社自身の野心的な目標をサポートしていきます」と結んでいる。

 

なおアクティブ側面衝突回避サポートシステムは、2024年11月より世界中の市場でボルボFHシリーズ、FM、FMXモデルで搭載受注が可能となる。また法制化(国連規則第131号の改正第02シリーズ)よりも数年先を行く先進緊急ブレーキシステム(AEBS)は2025 年以降、欧州のすべての FH シリーズ、FM、FMX トラックに標準装備され、世界中でオプションとして搭載可能となる見込みだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。