神奈川県横浜市と日産自動車、神奈川日産自動車および日産プリンス神奈川販売の4者は、1月14日、「災害時における電気自動車からの電力供給の協力に関する協定」を締結した。
日産による自治体・企業との「災害連携協定」は、全国で18件目。
横浜市では、脱炭素化の実現に向けた「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、2030年度までに一般公用車におけるEV等次世代自動車の割合100％を目標とするなど、低炭素型次世代交通の普及促進に取り組んでいる。
また、市内全区役所（18区）に外部給電器を配備し、EVの蓄電機能の周知及び非常用電源としてEVを活用する体制を整備。
今回、EVの蓄電機能を活用することで災害対策を強化し、大規模な災害から市民の生命、身体及び財産を守ることを目的に、「災害時における電気自動車からの電力供給の協力に関する協定」を日産と締結した。
協定主な内容は次の通り。
(1) 災害時に、日産自動車及び日産自動車販売店のEVを各区役所へ貸与（※1）。
(2) 災害時に、日産自動車及び日産自動車販売店の急速充電スタンドの使用（※1）。
(3) 日産自動車グローバル本社で帰宅困難者へEVを活用した電力供給。
＜日産リーフからの電力供給イメージ＞
