国内９機関で構成するハイスペックドローン開発コンソーシアム（代表機関：ヤマハ発動機）は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構／ＮＡＲＯ）が推進する国際競争力強化技術開発プロジェクトの「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託し、今回、同機構との契約を締結したと、６月１８日発表した。

コンソーシアムでは、令和５年度までに高いセキュリティ機能を有した高性能農業用ドローンの開発・市販化と、栽培管理技術の適用による収量向上（土地利用型作物で１０％）の実証を目指す。

国内の食糧生産基盤強化のため、農業の省力化・効率化につながる高性能な農業用ドローン、及び、安全安心で利便性の高い利用技術の開発が求められている。農業用ドローンを活用した生産性向上に向けては、農薬等の散布精度の向上や、生育分析データ・営農ノウハウ等を安全安心に利用可能な環境が必要とされている。

同コンソーシアムでは高いセキュリティ機能を備えた高性能な機体開発に取り組むとともに、取得した情報を有効活用するデータ駆動型栽培管理技術等、利便性の高い農業用ドローンの技術体系を開発する。また、当委託事業で開発する機体の基本要素は、他社でも利用可能な共通基盤技術とすることで、国内ドローン産業の国際競争力向上に貢献するとしている。

「ハイスペックドローン開発コンソーシアム」の参加機関
代表機関

ヤマハ発動機株式会社
共同研究機関

〈企 業〉株式会社ザクティ、株式会社ザクティエンジニアリングサービス、株式会社ナイルワークス、ヤンマーアグリ株式会社
〈研究所〉農研機構、大分県農林水産研究指導センター、佐賀県農業試験研究センター、長崎県農林技術開発センター