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2022年9月13日【社会インフラ】

WHILL、今を生きるシニアのための電動モビリティを提案

坂上 賢治

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WHILLは9月13日、歩道を走れるスクーター「WHILL Model S」の先行受注を開始した。( 坂上 賢治 )

 

 

同社によると、免許返納件数が年間60万件に上る一方で、新たな移動のための選択肢とされる〝電動アシスト自転車〟や、旧来から存在する〝シニアカー〟では、満たせないニーズがあるとし、「人生100年時代」を迎えて自分らしく超高齢化社会を過ごしたいと望む層に向けて、新しいスクータータイプの近距離モビリティを提案したと言う。

 

実際、シニア向け電動アシスト自転車や、シニアカーの流通台数は、現時点でも計16万台弱に留まっており、シニア向けモビリティの市場は限定的であると説明。高齢化の加速に伴い、これまでになかった全く新しいカテゴリーの移動手段を提示する必要があるとしている。

 

 

そんな同社が提案したModel Sは、時速6キロメートル以下で走行する近距離モビリティであり、電動アシスト自転車よりも安定した性能を持ち、シニアカーよりも日常に馴染み易いシンプルなデザイン性を併せ持っているとした。

 

操作自体は、着座位置から自然に届く操作レバーを握れば前進・後進し、手を離せばその場でブレーキが掛かり停止する仕組みである事から確かにシンプルで直感的だ。

 

 

ただ本当の車両のポイントは、操作部から確認出来る自動車のインパネ風のアイコン表示であったり、家族が外出情報を共有したり、機体の位置や状態を確認したりできるIoTサービスにある。

 

このためスマホアプリ「WHILL Family App」を使うと利便性が高まるため、今日のシニア層には馴染み易いだろう。

 

 

また保険やロードサービスなどがセットとなっているプレミアムサービス「WHILL Premium Care( 位置情報記録とメディカルアシストもセットとなっている )」が提供される(2023年1月以降に開始/年間税込26,400円/月当たり換算2,200円)安心感も新たな提案であろう。価格は21万8,000円〜(非課税、送料調整費別)で、カラーは全4色から選択可能。

 

 

先行受注は9月13日よりWHILL社ECサイトと、電話による問合せ、WHILLを取り扱う全国の自動車ディーラー、サイクルベースあさひ他で一斉に開始される。

 

 

また有楽町マルイやミライロハウス( 丸井錦糸町5F )、宮城三菱自動車( 日の出町店 )、ホンダカーズ川越( 川越中央店 )、ホンダカーズ岐阜( 岐南店 )、大阪マツダ( 本社営業所 )、九州三菱自動車( 福岡本店 )など全国20店舗( 実機配備のタイミングは店舗により異なる )での先行試乗車も用意されている。

 

 

試乗予約サイトは右記の通り: https://whill.inc/jp/form-trial-dealer

試乗店舗一覧: https://whill.inc/jp/model-s-pre-stores 

電話(0800-080-4338)※通話料無料、平日9時〜18時

 

 

WHILL Model Sの仕様等は以下通り

– 航続距離:33km

– 充電時間

– 標準充電器:9時間40分、急速充電器:6時間40分
– 最高速度・前進:6km/h、後進:2km/h

– バッテリー:鉛電池(24V、12V×2)
– 段差乗り越え:7.5cm

– 耐荷重:100kg
– 登坂能力:10度

– タイヤ:ノンパンクタイヤ
– 最小回転半径:148cm

– 使用環境: -15℃〜40℃
– サイズ(全長×全幅×全高)

119cm×55.3cm×92cm

– シート高さ調整:3段階
– シート前後調整:2段階

– 重さ:63kg(バッテリー込)
– 製品詳細ページ:https://whill.inc/jp/model-s

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。