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2022年2月14日【企業・経営】

ボルボ、2021年通年で過去最高の売上高と収益性を記録

NEXT MOBILITY編集部

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ボルボ・カーズは2月14日、2021年通期の売上高と収益性が過去最高となったことを発表した。

 

自動車業界では部品の供給不足が続いているが、ボルボ車に対する需要は堅調で、販売台数は増加したという。

 

ボルボ・カーズの2021年の売上高は、2020年の2,628億SEK(スウェーデン・クローナ:日本円約3兆2,718億円)から2,820億SEK(約3兆5,100億円)となった。通年の営業利益は203億SEK(約2,527億円)で、COVID-19の影響を受けた2020年の85億SEK(約1,058億円)から増加。また、この期間の営業利益率は7.2%となった。

 

ボルボ・カーズCEOのホーカン・サムエルソンは、「2021年はボルボ・カーズにとって誇れる1年でした。自動車業界における継続的な部品の供給不足にもかかわらず、世界的に市場シェアを拡大し、過去最高の売上高と収益性を達成しました」と述べた。

ボルボ・ロゴ

2021年第4四半期の中間報告書では、売上高801億SEK(約9,972億円)、前年同期比6%減となった。需要と受注は好調を維持したが、生産は抑制された。台数減によるマイナス影響は、値引きの抑制と高利益率モデルへのシフトにより相殺された。一方、合弁事業及び関連会社における利益分配は、主にポールスターなどの戦略的関連会社の開発初期段階での費用負担や、繰延税金資産に関連する会計処理の変更により、営業利益を減少させた。当四半期の営業利益は37億SEK(約461億円)で、営業利益率は4.6%。ジョイント・ベンチャーおよび関連会社からの利益分配を除くEBITマージンは7.1%であった。

 

第4四半期の販売台数は、2020年の同時期と比較して20%減少した。電動化ラインアップは引き続き好評で、リチャージモデル(BEV及びPHEV)は第4四半期の世界販売台数の34%を占めた。プラグインハイブリッド車が28%を占め、電気自動車は第4四半期の総販売台数の6%になった。

 

ボルボ・カーズは今年の夏以降、電気自動車の年間生産能力を15万台に引き上げるため、販売全体に占める電気自動車のシェアは今後も拡大し、2022年通年では、2021年と比較して2倍以上になると見込んでいる。

 

今後の見通しについては、依然として不透明感が強い状況である。部品不足は多少緩和されたものの、サプライチェーンは引き続き抑制要因になると予想される。一方で、引き続き顧客の需要は旺盛であり、電気自動車が市場全体を上回る速度で成長すると予想している。これにより、ボルボ・カーズは2022年も販売台数を伸ばし続けることができるとしている。

 

2020-2021年のボルボ・カーズ
2020年7月から2021年6月までの12ヶ月間、ボルボ・カー・グループは225億SEK(2,783億円)の営業利益を記録した(2019年は143億SEK(1,769億円))。同期間の売上は2,921億SEK(3兆6,133億円)(2019年は2,741億SEK(3兆3,906億円))、世界販売台数は773,000台に達した。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。