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2020年8月25日【エネルギー】

ボルボ・カー・ジャパン、年内に販売全モデルの電動化を達成へ

NEXT MOBILITY編集部

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 ボルボ・カー・ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:リチャード・スナイダ―ス)は8月25日の午前、東京の主力販売拠点のひとつボルボ・カー世田谷に於いてオンライン記者会見を開催。この壇上で同社のリチャード・スナイダ―ス社長は、ボルボブランドに於ける電動化戦略の進捗を改めて説明した。

 

その内容は、内燃エンジンの単一搭載車を年内にも刷新。全車種ラインナップをいち早く電動化させるというもの。ちなみにこれを同社の指針に沿うと、例外なく現行車両をPHV(プラグインハイブリッド)車。あるいは48Vハイブリッド車に置き換えることを意味している。

 

 

この計画に沿ってボルボ・カー・ジャパンは、同日を以て、コンパクトSUVセグメントの「XC40」にPHV車である「XC40 Recharge Plug-in Hybrid T5(リチャージ・プラグインハイブリッド・ティーファイブ)」を新設。さらにプレミアム・ミッドサイズSUVの「XC60」と、フラッグシップSUV「XC90」のパワートレインを48Vハイブリッドにすると畳み掛けた。

 

 

 新たに設けられたXC40 Recharge Plug-in Hybrid T5は、電動モーターのみで走ることができる「Pureモード」であれば約40km以上の電動走行が可能だ。これを一般ユーザーの日常生活に置き換えると通常の通勤利用であるなら事前に蓄えた100%の蓄電力だけで賄えてしまう計算となる。

 

この新型車の導入によりボルボ・カー・ジャパンは、日本国内の全販売モデルでPHV車のフルラインナップ化を完了。さらに先の通りSUVタイプ3モデルのラインナップもPHV化と48Vハイブリッドにしていくことで内燃機関のみのクルマを一気に一掃させていく。

 

また同日本法人は、年内にもプラグイン・ハイブリッドモデルを除く、SUVライン外のガソリンエンジン搭載車も48Vハイブリッドとしていくことで、早くも日本国内に於けるボルボ車電動化計画の第一段階を完了させる計画だ。

 

 

 なおボルボ・カーズでは、こうした電動化推進計画を体現するべく、電動車(BEV=バッテリー・エレクトリック・ビークル)とPHVに、先のXC40 Recharge Plug-in Hybrid T5の車名にも使われた新プロダクトライン「リチャージ(Recharge = 外部充電可能)」を導入。

 

これまでボルボ・ブランドとしてプラグインハイブリッドモデルの呼称として長らく使用していたTwin Engine(ツイン・エンジン)名を廃止し、「Recharge Plug-in hybrid(リチャージ・プラグインハイブリッド)」とする。また近未来に向けた電動化戦略を象徴するモデルとして、2021年内に初のピュアBEVの「XC40 Recharge Pure Electric(リチャージ・ピュア・エレクトリック)」も投入する。

 

 

 一方で48Vハイブリッド車の「B4」「B5」「B6」は、CDA(シリンダー・ディ・アクティベーション:気筒休止)システムを装備。さらに約90%に上るパーツを新設計して徹底したフリクションロス低減を図り、かつISGM(インテグレーテッド・スターター・ジェネレーター・モジュール)による回生ブレーキからの電力を48Vリチウムイオンバッテリーに蓄えることで、これをエンジンの補助動力として使う仕様となる。

 

 

 最後に日本国内の車両販売成績だが、2020年1月~7月の数値は33万2253台と前年比16%減となった。対して2020年7月単月の世界販売台数では6万2291台と対前年比14.2%増になっており、この成績に日本市場も1.2%増で貢献。世界並びに日本国内の事業推移に回復の兆しが見え始めているとした。

 

この要因には、欧州のパンデミック規制が緩和されてきていること。コンパクトSUVの「XC40」がブランド全体を底上げしていること。さらに先から説明されている新たなRechargeラインナップが拡充していることを挙げている。結果、各地域に於ける販売シェアは倍増した。

 

 今後は以降5年間の期間を通して、さらにBEVを5車種を新規導入する予定であり、2025年までに世界販売台数の50%をBEVに。残りをPHV、48Vハイブリッドに置き換えていく計画だという。

 

 ちなみに同社は、このような車両のエネルギーマネジメントに関わる取り組みを、同じように車両の製造現場に於いても波及させていく意向だ。具体的には来る2040年までに競合他社から抜きん出た孤高のクライメートニュートラル企業を目指す。そのためにも、車両の電動化のみならず〝開発・生産・サプライチェーン〟に至る企業活動全域で、環境負荷を大きく削減させるべく積極姿勢を見せている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。