世界の自動車産業に於いて商用車大手の一角を占める独ダイムラートラックＡＧとスウェーデンのボルボ・グループは４月２１日、燃料電池の量産化に向けた合弁事業設立で法的拘束力をもたない予備的合意に署名した。（坂上 賢治）

　これは〝２０５０年までに持続可能な輸送事業〟と〝ＣＯ２ニュートラル化を達成〟するべく、両社が属するＥＵ政策案である「欧州グリーンディール構想（European Green Deal）」を２社が共有し、新たな合弁事業の設立に向けて動き出すもの。

両社は、該当事業の始動を通して、大型車両やその他に適用する燃料電池システムの開発・生産・商用化を目指す。

　ちなみにダイムラーは、いわゆる〝集中と選択〟に倣い、現在の燃料電池業務の全てを該当事業に集約。対するボルボ・グループは、同合弁に５０％の借入無しの手元資金として約６億ユーロ（６９８億円／記事出稿時）を出資する見込みだ。

　この調印についてダイムラートラックＡＧ取締役会長兼ダイムラーＡＧ取締役のマーティン・ダウム氏は「輸送とロジスティクスは世界を動かし、輸送のニーズは引き続き拡大していきます。

真のＣＯ２ニュートラルな輸送事業は、バッテリーまたは車載の水素を電気に変換出来る電動パワート レーンを通じてこそ達成出来ます。

重量物を積載して長距離走行するトラックにとって、燃料電池は、未来に向けた一つの重要な回答であり、この分野でダイムラー傘下のメルセデス・ベンツの燃料電池部 門では過去２０年間、広範囲な専門知識を蓄積してきました。

今回のボルボ・グループとの当合弁事業は、燃料電池トラックとバスの普及を実現するマイルストーンとなるでしょう」と語った。

写真向かって左はダイムラートラックＡＧ取締役会長兼ダイムラーＡＧ取締役のマーティン・ダウム氏。右はボルボ・グルー プのマーティン・ルンドステット社長兼ＣＥＯ

　一方、ボルボ・グルー プのマーティン・ルンドステット社長兼ＣＥＯは「道路輸送の電動化は、グリーンディールと呼ばれる欧州に於けるＣＯ２ニュートラル政策は、ＣＯ２ニュートラルな世界を実現させるための重要な鍵の一つです。

長距離輸送に使われる電気トラックに、環境に優しい水素を利用することは、同活動に係る大切な一部であり、バッテリー式電気自動車や再生可能燃料に関わる課題解決を補完するものとなります。

そんな未来に向けた取り組みを加速するために、ボルボ・グループとダイムラーの経験を統合することは、お客様ばかりではなく、双方にとって、さらには社会全体に取っても有益なことです。

この合弁設立は、我々が共に水素燃料電池商用車の将来性を確信していることを明確に示しています。

但し同構想かを現実させるには、燃料インフラの構築を筆頭に、他の企業や組織も同開発に支援して下さることが不可欠です。我々はそうした未来に期待致します」とコメントした。

　さらにこれを受けて三菱ふそうトラック・バスのハートムット・シック代表取締役社長は「三菱ふそうを含む、我々の目的は世界を動かし続けることです。そのために効率的であるだけでなく、持続可能である輸送ソリューションを提供していきます。

既に２０１７年に電気小型トラック「eCanter」を発表・発売し、最近では、ＣＯ２ニュートラルな輸送に向けた我々の展望である、燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「eCanter F-CELL」を紹介しました。

ダイムラートラックＡＧ内の複数の部門及びダイムラーとボルボの新しい合弁事業と緊密に連携し、燃料電池技術を使用した商用車を２０２０年代末までに日本で発売することをお約束致します」と結んでいる。

　最後にこの両社の共通目標は、厳しい規制を跳ね返す量産型の大型輸送車両を２０２０年代後半に展開することにある。また実は大型車両以外の自動車、さらには自動車以外での用途も同合弁事業の範囲に含まれている。

先の通り、同合弁事業を物理的に実行可能にするため、ダイムラートラックはグループ全体の燃料電池業務の全てを、新たに自社の燃料電池部門に集約した。

これには様々な車両に応用させていく燃料電池と水素貯蔵システム開発で長年の経験を持つ” Mercedes-Benz Fuel Cell 社“の業務をタ移管させることも含まれている。

なお署名を行った暫定合意は、現段階では法的拘束力を持っておらず最終合意は第3四半期に調印する見込み。手続きそのものは年内に終了する見通しで、全ては競争当局の審査と承認が前提条件となる。