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2021年9月27日【IoT】

GMSのフィンテックサービス利用車両、日本で5千台突破

NEXT MOBILITY編集部

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Global Mobility Service(グローバル・モビリティ・サービス/以下、GMS)は9月27日、日本国内で、FinTech(フィンテック/※)を活用した同社の貧困/低所得層向け信用創造サービスの利用車両台数が、5,000 台を突破したと発表した。

GMS・ロゴ

国内に於いて、相対的貧困が大きくなる中、通常の自動車ローンやリースを活用できない人たちは、年間200万人もいると推察されると云う。例えば、非正規雇用者や永住権を持たない外国人労働者、独立開業して間もない人たちなどは、真面目に働いているにもかかわらず、与信がないために、働くために必要な車を購入・所有するためのローンやリースを活用することができずにいる。

 

GMSは、自動車を所有できない世界の貧困/低所得層向けに、IoT技術を活用した信用創造サービスを提供する金融包摂型FinTechベンチャー企業。

 

自動車の遠隔起動制御技術を搭載したIoTデバイス「MCCS」で収集した車両データ(走行状況、速度等)と金融機関と連携して取得した金融データ(支払い状況等)を分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった人に、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出している。

 

 

 

 

GMSでは、 2019年4月から国内の相対的貧困層を対象に、通勤用のマイカーローンや個人事業主の配送ドライバー向けの軽バンリースなど各種オートファイナンスを、地方銀行や信販会社などの金融機関や全国の自動車販売店と共に、本格展開。今年9月、日本で同社FinTechサービスを利用した車両台数が5,000台を突破した。

 

 

GMSは、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことで、格差が更に拡大していく中、真面目に働くドライバーのため、今後も金融機関・自動車販売店との提携を拡大し、事業成長を加速。今後も、SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」といった社会課題の解決により経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを、日本やASEAN諸国でより一層推進していくとしている。

 

 

※FinTech:金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語。金融サービスと情報技術を結びつけて、様々な革新的なサービスを実現している。

 

 

[会社概要]

 

– 会社名:Global Mobility Service株式会社
– 代表者:代表取締役社長 中島 徳至
– 所在地:東京都港区芝大門 1 丁目 12 番 16 号 住友芝大門ビル 2 号館 4 階
– 事業内容 :

・モビリティサービスプラットフォームの提供。
・クラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービス。

– 設立日:2013年11月25日

– その他:

日本国内及び ASEAN 諸国(フィリピン/カンボジア/インドネシア)において低所得層の就業機会を創出する社会解決型のビジネスモデルが評価。2020年10月時点で累計約56億円の資金調達を実施。

 

 

[問い合わせ先]

 

Global Mobility Service 事業本部:阿部・久保田

・電話:03-6264-3344
・メール:jigyou@global-mobility-service.com

 

 

■Global Mobility Service:https://www.global-mobility-service.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。