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2018年4月23日【テクノロジー】

UDトラックス、フル電動・完全自動運転車を2030年迄に量産化

NEXT MOBILITY編集部

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UDトラックスは、スマートロジスティクス実現へ向けての次世代技術ロードマップ「Fujin & Raijin(風神雷神)―― ビジョン2030」を、4月23日に発表した。

 

ロードマップでは、深刻化する社会や物流業界の課題解決に貢献するため、次世代技術の要である自動化と電動化分野に主眼を置き、大型トラックの特定用途での自動運転や電動駆動における様々なソリューションを提供する2030年までの取り組みを提示。

 

創業以来の「時世が求める商品・サービスを提供する」という同社ビジョンのもと、2020年にかけて特定用途での実用化をし、これをベースに2030年に向けて完全自動運転および大型フル電動トラックの量産化を実現するとしている。

UDトラックス・ロゴ

電子商取引の増大で、小口配送の需要は、2030年までに14年比で50%増えるとの予測がある一方、排出ガス問題やドライバー不足が深刻化。UDトラックスでは、こうした課題を解決し運送業者が求めるトラックを提供するためには、自動運転と電動化の技術革新がカギになるとしている。

 

 

同社会長のヨアキム・ローゼンバーグ氏は、4月23日、在日スウェーデン大使館開催のロードマップ発表会で、「当社のビジョンである時世が求める商品・サービスを提供するため、私たちはいつの時代も独自のアプローチで取り組んできました。そして今、将来を見据え、世界は生産性・効率性の高い物流―スマートロジスティクス―を必要としていると確信しています」と強調した。

UDトラックスの次世代技術ロードマップにおける自動化の取り組みは、モノを動かす力を象徴する風の神「風神」、また電動化の取り組みは電気エネルギーの力を象徴する雷の神「雷神」から着想。「Fujin & Raijin (風神雷神)――ビジョン2030」では、自動化と電動化を軸に、コネクティビティ(つながるトラック)とデジタル化の進化を通して、輸送をよりスマートにするための取り組みを示していくと云う。

 

 

[自動運転]

 

現在、工場の構内や港湾などの一定区域での安全な低速自動運転技術を開発。また高速道路での自動運転や協調型車間距離維持支援システム(CACC)によるトラックの隊列走行技術、そして長期的にはこれらをさらに進化させた一般道での高度自動運転の開発を進めている。

 

[電動化]

 

環境負荷軽減の一環として、現在、エネルギー効率や積載量、航続距離、静粛性を最大限に確保したゼロエミッション大型トラックの実現に向けた技術を開発。バッテリー技術が進化する中、バッテリー型電動トラック、パラレルやシリーズ型電動トラックなどの実験を行っている。

 

UD Electric Demonstrator

UD Electric Demonstrator

 

[コネクティビティとデジタル化]

 

日本国内で販売する車両に搭載したテレマティクスシステム「UDインフォメーションサービス」を通じ、約4万5000台の車両から収集したデータを解析、車両の稼働率向上に活用。またユーザーの運転状況から収集したデータを、より安全で信頼性の高いトラックの開発に役立てている。

 

 

開発部門統括責任者のダグラス・ナカノ氏は、「2017年の新型クオンの発売を機に、スマートロジスティクスの未来をひらくという信念のもと着実に前進しています。今回発表したUDトラックスの次世代技術ロードマップは物流業界と社会に大きく貢献できると確信しています。世界中のお客様に当社のソリューションや利点を理解していただくことが、最終的には皆さまの暮らしに役立てると信じています」と抱負を語った。

 

Quon Vision 2015

Quon Vision 2015

2017年に発表した「クオン」

2017年に発表した「クオン」

 

UDトラックスは、2018年以内に自動運転と大型電動トラックのプロトタイプを実証、東京モーターショー開催の2019年までに顧客と共に実証運行を実施。そこから得た知見を開発に反映し2020年までに特定用途で実用化。

 これらを基盤に2030年までに、完全自動運転と大型フル電動トラックの量産化を目指すとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。