例えば、ここで一例を挙げると、台湾資本の電動スクーターメーカーのGogoro（ゴゴロ）は２０１８年９月、ひとまず車両設計の力をヤマハ発動機から借り受けることで車両生産を実現。街中に於けるバッテリーシェアリングのビジネスモデルそのものは、独自の力を用いていち早く実現している。
これは定額料金で、使用済み搭載バッテリーを地域内に整備した充電ステーションを介して充電済みのバッテリーと交換できるシステムだ。
現段階では一部地域でありながらもサービス環境を完成させつつあるレベル。おまけにこの試みは今回、４社が実現しようと試みている計画とほぼ同じものである。
さらに電動二輪のシェアリングという切り口では、自動車電装部品大手の独ボッシュも、スクーター車両で「Coup（クー）」と銘打った広域サービスを２０１６年のベルリンを皮切りに欧州各地で開始して順調に拡大させている。
つまり、国内の二輪４社は、電動二輪を実用化に移すビジネス領域で、もはや世界的なリーダーと云えなくなりつつあるのだ。