本田技研工業、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の２輪４社は４月４日、東京都港区で報道発表を行い、日本国内での電動二輪車の普及を目的に「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム（以下、コンソーシアム／共同事業体）」の創設並びに協働を開始したと発表した。（坂上 賢治）
この報道発表会場に登壇したのは、本田技研工業の二輪事業本部二輪企画部の三原大樹部長、ヤマハ発動機のMC事業部戦略統括部である有西達哉統括部長、スズキ二輪カンパニー二輪企画部の福留武志部長、さらに川崎重工モーターサイクル＆エンジンカンパニー企画本部渉外部の古橋賢一部長の４人。
同参加４社の総意によると「国内の二輪業界は、より環境に優しく利便性の高いモビリティとして、電動二輪車の普及を業界全体で検討している」と述べ、その理由として「仮に小型の電動二輪車を普及させるとしても、航続距離や充電時間、車両とインフラ環境に掛かるコストが大きな課題になっているためだ」と語った。
そこで、上記の複数に亘る課題を克服するため、まずは４社協同のコンソーシアム（共同事業体）を設立。このなかで小型二輪車を対象に交換式バッテリーを利用する車両並びに、インフラ環境の整備を検討していくのだと説明した。
但しこの連携は、あくまでも協議・研究のための共同事業体に過ぎず、互いの４社が積極出資するなどして、法人化を目指すなどは想定していないとしている。また現段階の海外事業では、国内試行とは別歩調を取るという見解も出ていた。