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2022年12月7日【政治経済】

豊田通商、インドネシアの国連基準対応試験場の建設に参画

NEXT MOBILITY編集部

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豊田通商は12月7日、インドネシア共和国西ジャワ州西部のブカシ県に於いて、同国運輸省が官民連携方式で進める自動車認証試験場の設計・建設・保守事業に、海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)、現地パートナー企業と共に参画すると発表した。

 

この自動車認証試験場は、2020年に制定された自動車分野に於けるASEAN(東南アジア諸国連合)域内相互承認協定(以下:ASEAN MRA)に基づき統一される国連基準(以下:UNR)に対応するASEAN初の試験場になると云う。

インドネシアは、トヨタ自動車などの日系自動車メーカーが多数進出する、自動車産業にとってアジアの重要な生産・販売拠点として、昨年12月には、豊田通商が参画するパティンバン新国際港自動車ターミナルの運営も開始。さらなる輸出競争力向上が期待されている。

 

現在、インドネシア製の自動車をASEAN域内に輸出する場合には、輸出国でも再度型式認証を取得し、販売する必要があるが、ASEAN MRAに基づくUNR対応の試験場が整備されれば、インドネシアで認証試験を受けた自動車のASEAN域内での流動性・柔軟性が高まることが期待できると云う。

 

今回、豊田通商は、JOINや現地パートナーと新たに事業会社「Indonesia International Automotive Proving Ground(インドネシア・インターナショナル・オートモーティブ・プルービング・グランド)」を設立し、インドネシア運輸省からの委託を受けて、西ジャワ州ブカシ県で自動車認証試験場の設計・建設・保守事業を実施。また、同事業には、ASEAN MRAに基づき、UNR 16項目の認証試験が行える施設の設計および建設、また、2025年2月の完工予定後15年間の保守も含まれる。

 

なお、試験場では、今後需要増加が見込まれる電気自動車の認証試験も対象としているため、インドネシアに於ける自動車政策にも影響を与えるものになるとのことだ。

 

 

 

豊田通商は、同事業を通じて、インドネシアの自動車産業の活性化と国際競争力の向上を図り、アジア経済のさらなる発展に寄与していくとしている。

 

 

[新設する事業会社の概要]

 

– 会社名:PT Indonesia International Automotive Proving Ground
– 所在地:西ジャワ州ブカシ県
– 設立:2022年10月
– 株主:豊田通商 20%、JOIN 18%、その他現地パートナー 62%
– 代表者:Mr. Hiramsyah Sambudhy Thaib (ヒラムシャ・サムブディ・タイ)
– 事業概要:西ジャワ州ブカシ県における自動車認証試験場の設計・建設・保守事業。

 

 

 

■海外交通・都市開発事業支援機構:https://www.join-future.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。