「東京ReBORN」と題し、都心の地域別課題に直営子会社として挑戦する体制を構築
トヨタ自動車株式会社（本社 ： 愛知県豊田市 代表取締役社長：豊田章男）は2019年4月1日に向け、自社100％子会社であるトヨタ東京販売ホールディングス株式会社（以下、TSH）、そしてTSHの100％子会社である東京トヨタ自動車株式会社、東京トヨペット株式会社、トヨタ東京カローラ株式会社、ネッツトヨタ東京株式会社の４社を『融合』して、全く新しい業態を目指す新会社を設立する。（ 坂上 賢治 ）
なお上記新体制による新たな事業会社の設立を踏まえ、今後、具体的にどのような『融合の形』を目指すのかは、これから１年間を掛けて、慎重に検討を重ねていくとしている。
ただ実際の青写真自体は、既にトヨタ内で出来上がっていると考えられるため、おそらく今後はトヨタ自動車が直接、自動車を商材に据えて、首都圏の消費者層との新たな接点の形を模索・計画・実施・検証していくものと見られる。
併せて2018年9月頃を目処に、先のTSH100％子会社のトヨタ西東京カローラ株式会社は、ネッツトヨタ多摩株式会社へ譲渡することも発表した。
さて今計画は、トヨタ自動車が2016年から温めてきた新事業モデル『J-ReBORN計画』に基づく。
この計画は、日本国内での消費人口の減少に伴い、国内の自動車市場がこのままでは縮小へと向かっていく中、トヨタ自動車と国内販売会社が一丸になって、国内の自動車マーケットをより元気に、ひいては各地域市場を活性化していくことを目指すもの。
つまり『J-ReBORN計画』とは、トヨタブランドがグループ企業として掲げる国内に於ける次世代の自動車販売プロジェクトの総称名である。
『J-ReBORN計画』の概要図（Sustainability Data Book 2016「社会への取り組み」より抜粋）