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2019年7月25日【シェアリング】

トヨタ、中国の滴滴出行とMaaS協業を拡大。合弁会社を設立

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車は、中国配車サービス最大手の滴滴出行(ディディチューシン/Didi Chuxing/以下、DiDi社)と、中国におけるモビリティサービス(MaaS)領域の協業拡大に合意した。

 

両社は、一層の関係強化のため、ライドシェアドライバー向け車両関連サービスを展開する合弁会社を広汽トヨタ自動車(GTMC)とともに設立。トヨタはDiDi社及び合弁会社に出資し、出資額は計6億ドル(約660億円)となる。

トヨタと滴滴出行(Didi)・ロゴ

トヨタとDiDi社は、昨年1月にe-Paletteにおける協業を公表したほか、同年5月からはトヨタのモデル販売店においてDiDi社のライドシェアドライバー向けに車両を貸し出すとともに、様々なサービスの提供を含めた車両関連サービスを開始。

 

トヨタの通信型ドライブレコーダーの「TransLog」を貸し出し車両に搭載し、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報インフラ「モビリティサービスプラットフォーム(以下、MSPF)」を活用することで、コネクティッドサービスによる車両メンテナンスのサポート及びライドシェアドライバー向けの安全運転指導を実施している。

 

 

 

 

今回のあらたな合意により、両社は中国において、これまで開発してきたサービスを本格的な普及フェーズに移行させ、より効率的で質の高い配車ビジネスを実現していく。

 

また今後、将来の中国におけるMaaSビジネスの実現に向け、両社は車両管理からメンテナンス、保険、金融といった一連のバリューチェーンにおいて、MSPFによる各種コネクティッドサービスの拡充を通じ、同国の顧客に選ばれるようなサービスを提供。中国のモビリティサービスに相応しい電気自動車(EV)の投入及び普及を目指すとしている。

 

 

今回の合意にあたり、トヨタの副社長で「コネクティッド」を担当する友山茂樹氏は、以下のように話している。

 

「中国における配車サービスで最大のシェアを有するDiDi社と、弊社のコネクティッドサービスおよび次世代EVを活用した協業関係が強化されることを嬉しく思います。今後は同社とともに、中国のお客様にとって、より魅力的で、安心、安全なモビリティサービスを開発して参りたいと考えています」。

 

また、DiDi社の上級副社長であるシュ・ケイシ氏は、以下のように話している。

 

「DiDi社はパートナーとともに、都市の新エネルギーやスマート輸送の目標達成を後押しできるよう、国内外で最大限の努力をしています。DiDi社のAIを活用した大規模なモビリティオペレーションとトヨタの優れたコネクティッドカー技術を組み合わせ、持続可能な都市における次世代の移動の枠組みをともに構築していきたいと思います」。

 

 

トヨタは今後も、DiDi社とそれぞれが培ってきたノウハウやサービス、技術を生かし、中国の人々の暮らしに役立つ快適なモビリティ社会の創造に貢献していきたいとしている。

 

 

※タイトル写真;調印式の様子(左から)DiDi社上級副社長 シュ・ケイシ氏、トヨタ副社長 友山茂樹氏

 

 

■Didi(英語):https://www.didiglobal.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。