通期業績予想をさらに上方修正、営業利益で２兆円確保

　トヨタ自動車は２月１０日、オンラインで２０２１年３月期第３四半期連結決算の業績説明会を開催、第３四半期単体（昨年１０月～１２月の３カ月累計）での連結販売台数が前年同期比６．９％増の２３５万３０００台と回復してきたことや半導体不足による生産への影響も吸収していることから、通期売上高を前回数値から５０００億円上積む２６兆５０００億円に引き上げるなど業績予想を上方修正した。（佃モビリティ総研・間宮潔）

　トヨタの２０２１年３月期第３四半期の連結決算（昨年４～１２月の９カ月累計）は、売上高が前年同期比１５％減の１９兆５２５３億円、営業利益が同２６．１％減の１兆５０７９億円、当期利益が同１４．１％減の１兆４６８１億円となった。

　第３四半期（累計）の連結販売台数（レクサスやダイハツ、日野ブランドを含む）は、前年同期比２０．７％減の５４３万８０００台となり、上半期でのコロナ渦による台数減が響いたものの、第３四半期単体で７％近い伸びを確保、プラスに転じた。

　非連結の中国事業などを含むトヨタグループ総販売台数では前年同期比１１．４％減の７２１万１０００台となる。

　連結営業利益での主な減益は、販売面で６１５０億円、為替変動で１７５０億円を計上したが、これを原価改善努力で１０００億円、諸経費の削減努力で８５０億円、その他７３７億円の増益によって圧縮をはかった。

　中国事業の状況（９カ月間累計）は連結子会社の営業利益、持ち分法適用会社の投資損益を含めて前年同期比５２．７％増の２９１９億円となった。

　レクサスブランドをはじめとする中国のトヨタ車販売(小売り)が前年同期比１９．９％増の１５２万７０００台と好調だ。

　これに対して中国を除くアジアでは、まだ前年を下回っており、また中近東、中南米などその他市場もコロナ禍の影響で販売回復が遅れている状況にある。

　通期の連結販売台数見通しは、前回見通しに対して１０万台上乗せした７６０万台（前期実績比１５．１％減）に上方修正した。グループ総販売台数では３１万台上乗せの９７３万台（同７％減）とした。

　これを受け、通期の連結決算は、前回公表（１１月６日）の見通しを上方修正した。連結売上高は前回数値に５０００億円上乗せした２６兆５０００億円（前期実績比１１．３％減）とした。

　また連結営業利益の見通しも、７０００億円上積む２兆円（前期実績比１６．６％減）、当期利益で４８００億円上積む１兆９０００億円（同６．７％減）にそれぞれ上方修正した。

　新型コロナウイルスの感染拡大で先行き不透明な状況の中で、昨春、豊田章男社長はあえて期首に「営業利益５０００億円、８００万台」の目標（基準）を掲げた。

　リーディングカンパニーとしての目標はクリアできる見通しで、９車種の新モデルを予定通り投入し、在庫を丹念に調整し、売りにくいモデルに販売施策を打つという‶当たり前の行動〟をとってきた成果だった近健太執行役員は強調した。

　世界的にひっ迫している半導体不足による今期生産への影響について、「減産はない」と否定、先々のリスクを注視している説明した。

　特に東日本大震災以降、部品調達で課題を抱えたトヨタでは、３次サプライヤーまで巻き込んだ緊急時の部品調達の情報ネットワーク「ＲＥＳＣＵＥ」(レスキュー)システムを導入、不測に事態に備えている。

　またコロナ下でも２次以下のサプライヤー約１万社と緊密なコミュニケーションをとることで、トヨタが求めていない　「過度な品質」で納められた部品が浮き彫りになるなど、副次効果がでてきている。
「現地・現物主義」のトヨタだが、コロナ禍で海外出張がほとんどなくなった分、緊密なリモート会議が増え、また参加者を広げることで情報共有を広げている。

　一方、生産部門などは、リモートカメラを駆使して、遠隔地の工場現場をきめ細かくチェック、「匠」と呼ばれるベテラン指導者がリモートで改善指導する場面が増え、効率を上げているといる。