車両の走行データ取得とトヨタ生産方式による高効率メンテナンスの提供を実証

　トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）は12月18日、シンガポールの配車サービス事業者のGrab Holding Inc.（以下、グラブ）に対してトータルケアサービスを提供する。（坂上 賢治）

これは現地のトヨタ販売店と配車サービス事業者が共通の情報プラットフォーム上で車両データを共有し、車両管理、保険、メンテナンス等を一貫して行うもの。

同活動をシンガポールに於いて、アジアの販売統括会社であるトヨタ・モーター・アジア・パシフィック（以下、TMAP）がグラブと連携、保有車両1,500台に提供していく。

TMAPとグラブは、このサービスを段階的に東南アジア全域のGrab車両へ適用すると同時に、東南アジア地域内のグラブのトヨタ車比率を2020年までに25％引き上げることを目指す。またグラブは今後、ビジネスの効率化に向け、トヨタ生産方式（以下、TPS）を様々なオペレーションに適用することを目指していく。

　そもそも配車サービス車両は、一般的に個人使用に比べて単位期間内の走行距離は5倍以上になり、車両の状態を良好かつ安全に維持するには、使用状態に応じた適切なタイミング、内容のメンテナンスが必要となる。

今回のトータルケアサービスは、車両メーカーと販売店、配車サービス事業者が密接に連携することにより、ドライバーと利用者の双方にとって、安心、安全、高品質な配車サービスの実現を目指すもの。両社は今後も、豊かで魅力的なモビリティ社会の実現を目指して、お互いの技術を結集し取り組みを続けていくとしている。

具体的には、車両に搭載されている通信型ドライブレコーダーの「TransLog」から、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報インフラである「モビリティサービスプラットフォーム」（以下、MSPF）に収集される走行データをグラブとトヨタ、トヨタ販売店が相互に活用。これにより安心・安全な配車サービスを実現し、トヨタ販売店では、グラブ車両専用の高効率なメンテナンスサービスを提供する。

また走行データの活用という面では、トラブル時に車両状態を把握することでグラブの情報センターがドライバーをサポートすると共に、運転挙動を踏まえたドライバーへの各種アドバイスも実施していく。

　加えてトヨタ関係企業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の現地子会社）が走行データ連動型自動車保険を提供し、安全運転の向上と保険料の低減を実現する。

メンテナンス面では、各車両の走行状況、車両状態に関するデータを基にメンテナンス時期の最適化を図っていく。

このノウハウ吸収を介してトヨタの当地販売店のBorneoMotorsに高効率なメンテナンスを可能とするICS（Intensive Care Stall）を設置。配車サービス車両の非稼働時間を短縮すると共に、メンテナンスコストの低減を図る。

　グラブ社長のMing Maa（ミン・マー）氏はこの取り組みについて「トータルケアサービスをGrab車両に展開すべく、トヨタと協力することを楽しみにしています。

メンテナンスにデータ分析を活用することで、ドライバーにより安全な車両を提供し、東南アジアの交通社会をより安全なものにすることができると考えています」と話している。

　一方、トヨタの副社長で「コネクティッドカンパニー」プレジデントの友山茂樹氏は「トータルケアサービスは、配車サービス事業者のオペレーション効率の向上に貢献するばかりではなく利用者の皆様へより安心、安全で高品質なモビリティサービスの提供に繋げていきます。

またこの取り組みは、シンガポールを皮切りに、他の東南アジア諸国、そしてグローバル環境へと段階的に広げていく所存です」とコメントしている。