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2019年2月5日【カーリース】

トヨタ自動車、新会社「KINTO」始動

坂上 賢治

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人とクルマの新しい関係を提案する、2種類の愛車サブスクリプションサービスを展開

 

 トヨタ自動車株式会社は2月5日、人とクルマとの新しい関係を提案する愛車サブスクリプションサービスの運営会社として、100%子会社のトヨタファイナンシャルサービス株式会社と住友商事株式会社グループの住友三井オートサービス株式会社の出資のもと、新会社「株式会社KINTO」(以下、KINTO)を設立した。(坂上 賢治)

同社によると「クルマが従来の「所有」から、使いたい時に使いたい分だけ利用する「利活用」にシフトする中、クルマを単なる移動手段として利用するのではなく、利活用を前提としながら、好きなクルマ・乗りたいクルマを自由に選び、気軽に楽しみたいというニーズが高まっています。

 

KINTOは、お客様がもっと気楽に楽しくクルマとお付き合いいただける新しいクルマの持ち方を提案していきます。

具体的には、3年間で1台のトヨタブランド車にお乗りいただく『KINTO ONE』と、3年間で6種類のレクサスブランド車を乗り継ぐことができる『KINTO SELECT』の2種類のサービスを用意しました」と述べている。

 

 

いずれのサービスともに任意保険の支払いや自動車税、登録諸費用、車両の定期メンテナンスがパッケージ化された月額定額サービスとした。

 

サービスに関わる問合せルートは全国の販売店に加え、インターネット< https://kinto-jp.com/ >からも申し込みも可能。気軽に利用を開始でき、かつ利用環境下のトヨタ販売店およびレクサス販売店での安心のサービスを受けることもできる。

 

KINTO SELECTは2019年2月6日から、KINTO ONEは同年3月1日から東京都内のトヨタ販売店およびレクサス販売店(一部販売店を除く)でトライアルを実施するほか、同年夏以降両サービスを全国に展開し、秋口にはサービスの対象車種を拡大していく構え。

 

最後にトヨタは「KINTOをはじめ、これからもクルマがかけがえのない愛車となり、お客様のカーライフをより豊かにしていくための取り組みを進めてまいります」と結んでいる。

 

株式会社KINTOの概要
代表者
代表取締役社長:小寺 信也(トヨタファイナンシャルサービス株式会社 上級副社長)

取締役:福留 朗裕(トヨタファイナンシャルサービス株式会社 社長)
取締役:長田 准(トヨタ自動車株式会社 国内販売事業本部 副本部長)
取締役: 加藤 真一(住友商事株式会社 自動車モビリティ事業本部長 執行役員)
取締役:冨永 政義(住友三井オートサービス株式会社 取締役常務執行役員)

資本金等 :18億円

株主構成 :
トヨタファイナンシャルサービス株式会社66.6%
住友三井オートサービス株式会社33.4%
事業内容 :自動車リース、自動車修理・点検、車両管理、中古車売買等、モビリティサービスに関わる一切の事業
設立時期 :2019年1月11日
本社所在地 :愛知県名古屋市西区牛島6番1号 名古屋ルーセントタワー

愛車サブスクリプションの概要(東京トライアルでのサービス内容)

 

KINTO ONE
対象車種:1 以下5車種から選択可能。
プリウス、カローラスポーツ、アルファード、ヴェルファイア、クラウン(2019年秋口以降、ラインナップを拡大予定)
契約期間 :36か月
頭金 :不要
支払方法 :毎月均等(ボーナス払いも選択可)

月額料金: 
プリウス :税抜46,100円~55,400円(税込49,788円~59,832円)
カローラスポーツ :税抜49,500円~58,700円(税込53,460円~63,396円)
アルファード :税抜79,000円~92,000円(税込85,320円~99,360円)
ヴェルファイア :税抜75,000円~88,000円(税込81,000円~95,040円)
クラウン :税抜90,000円~99,000円(税込97,200円~106,920円)

月額料金に含まれるもの :車両代、登録時の諸費用/税金、メンテナンス、任意保険、自動車税
付帯サービス お客様の使用状況(安全運転、エコ運転等)をポイント化し、支払いへの充当等が可能な「愛車ポイントサービス」を本年秋以降に導入予定

申し込み方法 :WEBもしくは東京都内のトヨタ販売店(一部販売店を除く。夏以降、全国展開予定)

 

KINTO SELECT
対象車種: 以下6車種から選択、6か月ごとに乗換
ES300h、IS300h、RC300h、UX250h、RX450h、NX300h
契約期間 :36か月
頭金 :不要
支払方法 :毎月均等
月額料金 :税抜180,000円(税込194,400円)
月額料金に含まれるもの :車両代、登録時の諸費用/税金、任意保険、自動車税
申し込み方法 東京都内のレクサス販売店(一部販売店を除く。夏以降、全国展開予定)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。