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2018年1月19日【自動車・販売】

トヨタ自動車、カナダ・ケベック州で燃料電池自動車「MIRAI」のフリート販売開始

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車のカナダにおける販売事業体であるToyota Canada(TCI)は、ケベック州において、燃料電池自動車「MIRAI」を、年内より一部のフリート先に販売開始することを、現地時間の1月18日に発表した。

トヨタ自動車・ロゴ

TCIは昨年1月から3台のMIRAIをカナダに試験導入し、メディア・政府関係者への試乗機会を提供するなど、燃料電池車への理解促進活動を行ってきた。

 

その結果、カナダで重要な寒冷地性能、短時間で済む水素充填・ガソリン車同様の航続距離など、MIRAIの性能や実用性に関して、カナダのユーザーから一定の理解が得られたと判断、フリート販売開始に至ったと云う。

 

 

ケベック州は再生可能エネルギー導入が進んでおり、世界第4位の水力発電所を有するなど、水素生産地としての高いポテンシャルがあることから、トヨタは州政府当局と燃料電池自動車普及に必要な水素インフラ整備に向け、連携を進めている。

 

また、2018年からのプラグインハイブリッド車「Toyota Prius Prime」のカナダ全土での販売に先駆け、環境車に対して先進的なケベック州では、2017年年央より先行して試験販売を行ってきた。

 

 

TCIは、同州で今月19日から28日まで開催されるモントリオール国際自動車ショーでMIRAIを展示し、カナダで初めてとなるMIRAI試乗の機会を来場者に提供する予定だと云う。

 

TCIの販売計画・イノベーション担当ディレクターのMartin Gilbert(マーティン・ギルバート)は、「『トヨタ環境チャレンジ2050』で示した目標の実現に向け、ゼロエミッション車であるMIRAIの導入は重要なマイルストーンであると考えます。ケベック州政府および主要ステークホルダーとの連携を通じ、この度、ケベック州でMIRAIを走らせる時機が来たと判断しました」と語った。

 

 

MIRAIは、水素インフラの整備が進む日本・米国・欧州において、2014年12月の販売開始から2017年末までに、累計約5,300台を販売。

 

また、オーストラリアやアラブ首長国連邦、中国などの国においても、試験的な導入による実証実験を進めている。

 

トヨタは昨年末に、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車といった電動車の開発・展開を軸とした、2020年代から2030年までの電動車普及に向けたチャレンジを公表。

 

2030年に、グローバル販売台数における電動車を550万台以上、ゼロエミッション車である電気自動車、燃料電池自動車を合わせて100万台以上販売することを目指すとともに、燃料電池自動車についても、2020年代に乗用車・商用車のラインアップ拡充を目指し取り組みを進めて行くとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。