トヨタ自動車は、100％子会社のトヨタフリートリースと、100％孫会社のトヨタレンタリース東京を2018年4月1日に統合し、新たにトヨタモビリティサービス株式会社を設立する。

従来の法人向け自動車リース事業やレンタカー事業の強化に加え、モビリティ社会を見据えた新たなモビリティサービスの創造・提供に取り組んでいくと云う。

トヨタは、従来の「所有」だけでなく、シェアリングなど使いたい時に使いたい分だけ利用する「利活用」のニーズが高まる中、変化に対応するだけでなく、潜在ニーズを掘り起こす付加価値の高いサービスの提供が重要であると判断。

自動車産業の大変革期において、迅速且つ柔軟に対応できるよう、広域法人の集積地であり最も早くモビリティサービス社会の伸展が想定される東京に新会社を設立する。

新会社は、トヨタとの連携に加え、グループ車両メーカー各社や、コネクティッド領域でトヨタコネクティッド、金融領域でトヨタファイナンス、中古車領域でトヨタユーゼックなど、グループ各社の総力を結集し、幅広いニーズに対応していく。

将来的には、コネクティッド社会に対応したモビリティサービスを開発・提供することで、モビリティ社会におけるリーディングカンパニーを目指すとコメントしている。

具体的には、

① トヨタの各車両カンパニーやグループ車両メーカーと連携、法人顧客ニーズの収集、商品へのフィードバックを通じた「もっといいクルマづくり」の推進

② トヨタの法人事業部や、新組織モビリティサービス企画部（※）と連携し、法人顧客向けのソリューションサービスや、車載通信機器を活用したコネクティッドサービス、シェアリングを始めとした新たなモビリティサービスの開発・提供

※：2018年1月にトヨタ国内販売事業本部内に新設

③ 長距離・長時間・高稼働な法人車両を安全・安心にご利用いただけるよう、トヨタ販売店と連携した高品質なメンテナンスネットワークの構築

④ 自動車リース事業やシェアリング事業で既に魅力あるサービスを提供し、将来のモビリティ社会に向け、高い専門性と志を持った外部企業との連携・提携

などに取り組んでいくと云う。

なお、新会社および統合当事会社の概要は次の通り。

[新会社の概要]

[統合当事会社の概要]　（2017年3月31日現在）

※トヨタの100％子会社