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2023年8月4日【自動車・販売】

トヨタモビリティ東京、オンライン商談システムの稼働開始

坂上 賢治

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トヨタモビリティ東京は8月4日、〝トヨタ〟と〝レクサス〟が併設する店舗で、BloomActのオンライン商談システム「ROOMS」を活用したオンライン相談窓口を開始すると発表した。

 

導入したのは〝トヨタ〟と〝レクサス〟の両ブランドが同じ建物内に2店舗同居する「有明店」「レクサス有明」、このオンライン相談ROOMSの活用により、小さな子様がいる顧客家庭、仕事が忙しく合間に相談したい顧客、遠方に住む顧客、法人など、様々な顧客ニーズに合わせてオンラインでの相談を実施。利便性の向上を図ると同時に新規来店客の獲得に寄与していと述べている。

 

 

▼トヨタモビリティ東京有明店オンライン商談ページ
https://www.toyota-mobi-tokyo.co.jp/support/online_ariake

 

▼レクサス有明オンライン商談ページ
https://lexustokyo.jp/ariake_online

 

導入企業は以下の通り
会社名:トヨタモビリティ東京株式会社
代表取締役社長:佐藤 康彦
本社所在地:東京都港区芝浦四丁目-8番-3号
発足:2000年8月10日 ※2019年4月1日 社名変更
資本金:181億円
店舗数:TOYOTA店舗187ヵ所、レクサス店舗25ヵ所

 

 

なお「ROOMS」はアプリのインストールが一切不要な国産のオンライン接客専用システムであり、パソコン・スマホ・タブレットなど顧客側は全ての端末からワンクリックで簡単に接続できる。

 

またカレンダー機能により好きな時間を選択して相談をすることも可能。豊富なプレゼン機能を搭載しており、対面と変わらない商談体験をオンラインでも実現できるという。

 

より具体的には、ZoomやTeamsといった海外産Web会議ツールとは異なり、日本の接客シーンに特化した機能・おもてなし要素を搭載した。

 

従ってアプリのダウンロードは双方不要。URLを共有する、もしくは接続に必要なルームナンバーを電話で相手に伝えるだけで接続がスタートでき、先の通り、いつでも、どこでも、様々なデバイス(パソコン・スマートフォン・タブレット)にて、ワンクリックで商談を開始することが可能。

 

スタッフの空き状況をカレンダーに公開し、顧客側から予約ができる機能も標準装備。日程調整のやり取りが省けるだけでなく、接続URLの自動送信や担当スタッフの自動アサイン機能もついている。

 

加えて導入企業のサービス名やロゴを入れたオリジナルデザインルームを作ることもできるため、展開ブランドの世界観を崩すことなく接客できることも大きな特長となっている。

 

 

機能一覧は以下の通り
4拠点同時接続/名刺お渡し/デスクトップ共有/プレゼンモード/トークスクリプト/資料の受け渡し/ステルスメモ/音声自動議事録/チャット/ファイル送信/自動リマインドメール/Outlook・Googleカレンダー連携/背景ボカシ/商談履歴/HPとのカレンダー連携/お客様からの予約受付/担当アサイン/自社ロゴへの差し替え/録音録画/アンケート/スマホ・タブレット対応/ルームキー接続/Salesforce連携/アクセス解析タグ(Googleアナリティクス、Googleタグマネージャ)設定機能/ダイレクトコール(即時接続)機能/WebRTC技術(アプリなしのブラウザ通信)での10拠点同時接続機能/リアルタイム電子契約機能、など

 

セキュリティ面では、サービス提供に関わるすべての通信を、銀行の取引やクレジット決済にも使用されるTLS1.2及びそれに準拠する形式でエンドツーエンド暗号化(E2EE)している。

 

通信の中継・データの保管を行うサーバもすべて国内設置、第三者機関による定期的なセキュリティリスクチェックに加え、WAF(Web Application Firewall)による通信の監視・保護も24時間実施するなど、セキュリティ最優先の運用を行う。

 

またIPアドレス制限、二段階認証、パスワード定期強制変更機能もオプション(無料)でつけられるため、各企業のポリシーに沿った運用が可能。

 

情報セキュリティの国際規格ISO27001(ISMS認証)も取得しており、システムだけでなく、運営会社としても適切な情報管理を行っており、多くの大手企業・金融機関のセキュリティ審査を通過しているセキュアなオンライン商談システムであるという。

 

同システムを提供するBloomActは、経営資源の一つである「時間」という価値に焦点をあて、企業運営における新たなソリューションを提供している。一人ひとりの可能性や生産性を最大限に引き出すことが、未来の「新しい働き方」を創り、企業の成長、より豊かな社会へ繋がると信じ、その一役を担う企業となるべく成長を続けると話している。

 

 

▼ROOMSサービスサイト
https://rooms-online.jp/

 

システム提供企業は以下の通り

社名 : 株式会社Bloom Act
設立 : 2018年7月
代表 : 代表取締役 髙野 峻
資本金: 5,000万円
本社 : 茨城県つくば市竹園一丁目6番地1 つくば三井ビルディング
サービス:BtoB向け商談システムB-Room https://broom-online.jp/
     BtoC向け接客システムROOMS https://rooms-online.jp/
     資料動画化サービスSPOKES https://www.spokes-online.jp/
     電子契約サービスREMOTE SIGN https://www.remotesign-online.jp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。